最近の統計調査結果から2012年7月
統計調査報告
平成23年国民生活基礎調査(注)
高齢者世帯は全世帯の20.5%となった。
役員以外の雇用者のうち、正規の職員・従業員は61.2%、非正規の職員・従業員は38.8%となった。
平成22年の1世帯当たり平均所得金額は538万円となった。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」)」が61.5%となった。
(注)岩手県、宮城県及び福島県を除いた集計。
平成25年3月高校卒業予定者に係る求人の状況
平成25年3月高校卒業予定者を対象とする求人について、ハローワーク受付開始後5日間の求人の状況をみると、求人受理人数は57,421人分(平成24年6月20~6月26日)で、前年同期比42.0%の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―5月確報―
平成24年5月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.1%減。きまって支給する給与は前年同月比0.4%増となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は6.9%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比35.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.4%減となった。
平成23年度雇用保険事業年報(速報)
平成23年度における雇用保険の一般求職者給付は、受給資格決定件数が1,932千人(年度計)で対前年度比1.6%増、初回受給者数が1,643千人(年度計)で同0.3%減、受給者実人員が625千人(年度平均)で同4.4%減、給付額は10,372億円で同6.2%減となっている。
景気動向指数 ―5月分速報の改訂―
5月のCI(改訂値・平成17年=100)の一致指数は1.2ポイント下降の95.8、3ヶ月後方移動平均は0.03ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.36ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」(前月と同じ)となった。なお、先行指数は0.4ポイント下降の95.2、遅行指数は0.5ポイント上昇の86.5となった。
平成23年度雇用均等基本調査(確報)(注1)(注2)
(企業調査)
管理職全体に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で6.8%(平成21年度6.2%)、係長相当職以上では8.7%(同8.0%)など、全ての職種で平成21年度調査を上回った。
(事業所調査)
介護休暇制度の規定がある事業所割合(今回初めて調査された項目)は67.1%となった。
配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合は46.8%で、平成20年調査より11.1ポイント上昇した。
(注1)一部の項目については速報版として4月26日に公表されており、「最近の統計調査結果から」4月分に掲載している
(注2)平成23年度調査は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除いて実施された。比較に用いられている前回までの調査結果についても3県を除く全国の結果である。
平成23年簡易生命表の概況
男性の平均寿命は79.44年で平成22年の79.55年から0.11年減少した。女性の平均寿命は85.90年で平成22年の86.30年から0.40年減少した。
消費者物価指数 ―6月―
平成24年6月の消費者物価指数(平成22年=100)は99.6となり、前年同月比は0.2%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は0.2%の下落となった。
7月の東京都区部の速報は98.7となり、前年同月比は0.8%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は0.6%の下落となった。
サービス産業動向調査 ―5月速報―
平成24年5月のサービス産業の月間売上高は22.4兆円、前年同月比4.5%の増加となった。従事者数は2509万人で、前年同月比1.3%の減少となった。
鉱工業生産指数 ―6月速報―
鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.1%の低下。製造工業生産予測調査によると、7月上昇の後、8月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」(前月:持ち直しの動きで推移している。)との判断となった。
家計調査 ―6月―
7月31日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.8%の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.26%、配偶者の収入が1.19%、他の世帯員収入が-0.09%などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.5%の増加。
労働力調査 ―6月―
平24年6月の完全失業率(季調値)は4.3%と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.5%と前月と同率、女性は4.0%と前月に比べ0.3ポイントの低下となった。
平成24年6月の完全失業者数(季調値)は281万人と前月に比べ8万人の減少となった。
平成24年6月の雇用者数(季調値)は5,516万人と前月に比べ44万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―6月―
平成24年6月の有効求人倍率(季調値)は0.82倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
平成24年6月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%減。きまって支給する給与は前年同月比0.1%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.2%減、所定外給与は4.1%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比1.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.5%減となった。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年6月は前月比0.5%減。
平成24年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10 億円以上かつ従業員1,000 人以上の労働組合のある主要企業324 社の妥結額は5,400 円、賃上げ率は1.78%となり、昨年の調査結果(5,555 円、1.83%)と比べ、額で155 円、率で0.05 ポイント下回った。
研究会報告等
平成23年版働く女性の実情
働く女性に関する状況
平成23年の女性の年齢階級別の労働力率は、「25~29歳」(77.2%)と「45~49歳」(75.7%)を左右のピークとし、「35~39歳」(67.0%)を底とするМ字型カーブを描いているが、М字型の底の値は前年に比べて0.9ポイント上昇している。
(注)岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
テーマ「女性の継続就業―全員参加型の社会を目指して」による分析、検討
(女性の就業継続に影響を与える要因)
育児休業制度の規定が整備されている事業所における育児休業取得者割合は85.2%と、整備されていない事業所の割合61.3%に比べ高くなっている。また、育児休業制度があり、制度を「利用しやすい」雰囲気があると、81.8%の女性が同じ仕事を継続している、など。
(女性の継続就業、活躍推進に向けた方策(まとめ))
育児休業制度など両立支援制度の活用に当たっては、社内規定の整備や制度内容の周知とともに、制度を利用しやすい雰囲気づくりが必要、など。
月例経済報告 ―7月―
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。(前月とかわらず)
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
- 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。(前月とかわらず)
- 企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。(前月:製造業で下げ止まっており、全体としては)
- 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)
- 個人消費は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
- 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)