最近の統計調査結果から2012年6月

(PDF形式:418KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成24年5月―

6月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計12ポイントと4期連続不足となった(平成24年2月調査13ポイント不足)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で17ポイントと11期連続不足となった(同17ポイント不足)。

国民経済計算 ―平成24年1~3月期・2次速報―

6月8日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比1.2%(年率4.7%)と1次速報値と比べて0.2ポイント(年率0.6ポイント)の上方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.0%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.1%となった。

図表1:実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
(平成24年1~3月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

福祉行政報告例 ―3月分概数―

6月13日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

3月の生活保護の被保護世帯数は1,528,381世帯、被保護実人員は2,108,096人となった。

平成23年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況

6月15日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年度の「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、労災補償の「請求件数」は898件(前年度比96件の増)で、「支給決定件数」は310件(同25件の増)となった。

精神障害に関する事案の労災補償状況は、労災補償の「請求件数」は1,272件(同91件の増)となった。「支給決定件数」は325件(同17件の増)となった。

(注)支給決定件数は、平成23年度中に「業務上」と認定した件数で、平成23年度以前に請求があったものを含む。

毎月勤労統計調査 ―4月確報―

6月18日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年4月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%増。きまって支給する給与は前年同月比0.3%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.2%減、所定外給与は5.7%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.1%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年4月は前月比0.3%減となった。

景気動向指数 ―4月分速報の改訂―

6月19日(火曜)内閣府発表(PDF:10KB)新しいウィンドウ

4月のCI(改訂値・平成17年=100)の一致指数は0.4ポイント下降の96.9、3ヶ月後方移動平均は0.73ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.65ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」(前月と同じ)となった。なお、先行指数は1.0ポイント下降の95.6、遅行指数は0.3ポイント下降の85.9となった。

平成23年労働協約等実態調査

6月27日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で「労働協約を締結している」とする労働組合は91.4%(前回平成18年調査89.0%)。

「労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される」とする労働組合は41.9%(同33.5%)、「労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される」とする労働組合は45.0%(同42.7%)。

パートタイム労働者に適用される事項(複数回答)は「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4%、「賃金に関する事項」78.6%などとなっている。有期契約労働者に適用される事項(複数回答)は「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6%、「賃金に関する事項」79.0%などとなっている。

(注)民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合を対象とし、平成23年6月30日現在の状況についての調査。

サービス産業動向調査 ―4月速報―

6月28日(木曜)総務省発表(PDF:473KB)新しいウィンドウ

平成24年4月のサービス産業の月間売上高は22.6兆円、前年同月比3.8%の増加となった。従事者数は2502万人で、前年同月比1.6%の減少となった。

消費者物価指数 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表(PDF:74KB)新しいウィンドウ

平成24年5月の消費者物価指数(平成22年=100)は100.1となり、前年同月比は0.2%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比は0.1%の下落となった。

6月の東京都区部の速報は98.8となり、前年同月比は0.6%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.6%の下落となった。

家計調査 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.07%、配偶者の収入が1.31%、他の世帯員収入が-0.03%などとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.9%の増加。

労働力調査 ―5月―

6月29日(金曜)総務省発表(PDF:505KB)新しいウィンドウ

平成24年5月の完全失業率(季調値)は4.4%と前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は4.5%と前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は4.3%と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。

平成24年5月の完全失業者数(季調値)は289万人と前月に比べ10万人の減少となった。

平成24年5月の雇用者数(季調値)は5,472万人と前月に比べ9万人の減少となった。

一般職業紹介状況 ―5月―

6月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年5月の有効求人倍率(季調値)は0.81倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―5月速報―

6月29日(金曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.1%の低下。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」との判断となった。

全国企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月2日(月)日本銀行発表(PDF:184KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-1%ポイント(前期-4、先行き1)、非製造業で8%ポイント(前期5、先行き6)となった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で3%ポイント(前期3、先行き2)となった。

図表3:大企業業況判断の推移(季調値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―5月速報―

7月3日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年5月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.8%減。きまって支給する給与は前年同月比0.8%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.4%増、所定外給与は6.4%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比39.9%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.2%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年5月は前月比3.1%減。

研究会報告等

月例経済報告 ―6月―

6月22日(金曜)内閣府発表(PDF:241KB)新しいウィンドウ

景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。(前月とかわらず)

  • 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。(前月:企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる)
  • 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに増加している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―6月―

6月26日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)

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