最近の統計調査結果から2012年6月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成24年5月―
平成24年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計12ポイントと4期連続不足となった（平成24年2月調査13ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で17ポイントと11期連続不足となった（同17ポイント不足）。
国民経済計算 ―平成24年1～3月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.2％（年率4.7％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.6ポイント）の上方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が1.0％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.1％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年1～3月期2次速報）
福祉行政報告例 ―3月分概数―
3月の生活保護の被保護世帯数は1,528,381世帯、被保護実人員は2,108,096人となった。
平成23年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
平成23年度の「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、労災補償の「請求件数」は898件（前年度比96件の増）で、「支給決定件数」は310件（同25件の増）となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、労災補償の「請求件数」は1,272件（同91件の増）となった。「支給決定件数」は325件（同17件の増）となった。
（注）支給決定件数は、平成23年度中に「業務上」と認定した件数で、平成23年度以前に請求があったものを含む。
毎月勤労統計調査 ―4月確報―
平成24年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％増。きまって支給する給与は前年同月比0.3％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.2％減、所定外給与は5.7％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.1％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年4月は前月比0.3％減となった。
景気動向指数 ―4月分速報の改訂―
4月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.4ポイント下降の96.9、3ヶ月後方移動平均は0.73ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.65ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月と同じ）となった。なお、先行指数は1.0ポイント下降の95.6、遅行指数は0.3ポイント下降の85.9となった。
平成23年労働協約等実態調査
労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で「労働協約を締結している」とする労働組合は91.4％（前回平成18年調査89.0％）。
「労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される」とする労働組合は41.9％（同33.5％）、「労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される」とする労働組合は45.0％（同42.7％）。
パートタイム労働者に適用される事項（複数回答）は「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4％、「賃金に関する事項」78.6％などとなっている。有期契約労働者に適用される事項（複数回答）は「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6％、「賃金に関する事項」79.0％などとなっている。
（注）民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合を対象とし、平成23年6月30日現在の状況についての調査。
サービス産業動向調査 ―4月速報―
平成24年4月のサービス産業の月間売上高は22.6兆円、前年同月比3.8％の増加となった。従事者数は2502万人で、前年同月比1.6％の減少となった。
消費者物価指数 ―5月―
平成24年5月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.1となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比は0.1％の下落となった。
6月の東京都区部の速報は98.8となり、前年同月比は0.6％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.6％の下落となった。
家計調査 ―5月―
6月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.07％、配偶者の収入が1.31％、他の世帯員収入が-0.03％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.9％の増加。
労働力調査 ―5月―
平成24年5月の完全失業率（季調値）は4.4％と前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は4.5％と前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は4.3％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成24年5月の完全失業者数（季調値）は289万人と前月に比べ10万人の減少となった。
平成24年5月の雇用者数（季調値）は5,472万人と前月に比べ9万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―5月―
平成24年5月の有効求人倍率（季調値）は0.81倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―5月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比3.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」との判断となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で-1％ポイント（前期-4、先行き1）、非製造業で8％ポイント（前期5、先行き6）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で3％ポイント（前期3、先行き2）となった。
図表3：大企業業況判断の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
平成24年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.8％減。きまって支給する給与は前年同月比0.8％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％増、所定外給与は6.4％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比39.9％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年5月は前月比3.1％減。
研究会報告等
月例経済報告 ―6月―
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。（前月：企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる）
- 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
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