最近の統計調査結果から2012年4月

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統計調査報告

景気動向指数 ―2月分速報の改訂―

4月23日(月曜)内閣府発表(PDF:10KB)

2月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.9ポイント上昇の95.0、3ヶ月後方移動平均は0.84ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.31ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月：上方への局面変化を示している。）となった。なお、先行指数は1.7ポイント上昇の96.3、遅行指数は2.5ポイント上昇の86.3となった。

平成22年国勢調査産業等基本集計結果

4月24日(火曜)総務省発表

15歳以上人口の労働力率は61.2％となっており、平成17年と比べると0.3ポイント低下となった。男女別では、男性が73.8％と平成17年と比べて1.5ポイント低下、女性が49.6％と0.8ポイント上昇となった。

女性の労働力率はほとんどの年齢階級で上昇し、М字カーブの谷が30～34歳から35～39歳になった。

「医療,福祉」に従事する者の割合が1.6ポイント上昇して10.3％となり1割を超えた。

夫婦ともに「就業者」の世帯は1267万6千世帯で、夫婦のいる一般世帯数の45.4％となった

毎月勤労統計調査 ―2月確報―^（注）

4月25日(水曜)厚生労働省発表

平成24年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増。きまって支給する給与は前年同月比0.3％増となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は3.9％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比17.0％減となった。なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％減となった。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年2月は前月比5.3％増。

（注）平成24年1月分結果確報は、指数の基準時更新に伴う基準数値の作成に計算誤りがあったため数値が訂正されている。毎月勤労統計調査 平成24 年1月分結果確報訂正及び2月分結果確報公表遅延について(PDF:52KB)

平成23年度雇用均等基本調査（速報）^（注）

4月26日(木曜)厚生労働省発表

（企業調査）

「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は31.7％と前回平成22年度調査より3.6ポイント上昇した。

（事業所調査）

育児休業取得者割合は、女性は前回調査と比べ4.1ポイント上昇の87.8％、男性は1.25ポイント上昇の2.63％となった。

（注）平成23年度調査は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除いて実施された。

鉱工業生産指数 ―3月速報―

4月27日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月上昇の後、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」との判断となった。

消費者物価指数 ―3月―

4月27日(金曜)総務省発表(PDF:83KB)

平成24年3月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.3となり、前年同月比は0.5％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。

4月の東京都区部の速報は99.5となり、前年同月比は0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は0.5％の下落となった。

家計調査 ―3月―

4月27日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.3％の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.39％、配偶者の収入が1.28％、他の世帯員収入が-0.29％などとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.3％の増加。

労働力調査 ―3月・平成23年度平均^（注）―

4月27日(金曜)総務省発表(PDF:883KB)

平24年3月の完全失業率（季調値）は4.5％と前月と同率となった。男性は4.9％と前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。

平成24年3月の完全失業者数（季調値）は297万人と前月に比べ1万人の減少となった。

平成24年3月の雇用者数（季調値）は5,486万人と前月に比べ26万人の減少となった。

平成23年度平均の完全失業率は4.5％と前年度に比べ0.5ポイントの低下となった。

（注）岩手県,宮城県及び福島県を除く全国結果。平成24年1月分結果から算出の基礎となる人口が、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えられており、23年度平均は、23年4月から12月までの各月について新基準で遡及推計した数値により算出された。

一般職業紹介状況 ―3月・平成23年度―

4月27日(金曜)厚生労働省発表

平成24年3月の有効求人倍率（季調値）は0.76倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

平成23年度平均の有効求人倍率は0.68倍で前年度に比べて0.12ポイント上昇した。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）

サービス産業動向調査 ―2月速報―

4月27日(金曜)総務省発表(PDF：709KB)

平成24年2月のサービス産業の月間売上高は21.1兆円、前年同月比0.4％の増加となった。従事者数は2466万人で、前年同月比3.0％の減少となった。

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

5月2日(水曜)厚生労働省発表

平成24年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.3％増。きまって支給する給与は前年同月比0.9％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％増、所定外給与は4.4％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比7.8％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.6％増となった。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年3月は前月比0.4％増。

研究会報告等

月例経済報告 ―4月―

4月12日(木曜)内閣府発表(PDF:238KB)

景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）

• 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。（前月：このところ弱含んでいる）
• 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。（前月：企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。）
• 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
• 個人消費は、底堅く推移している。（前月とかわらず）
• 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。（前月：緩やかなデフレ状況にある）

月例労働経済報告 ―4月―

4月13日(金曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）