最近の統計調査結果から2012年3月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成23年10～12月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.2％（年率-0.7％）と1次速報値と比べて0.4ポイントの上方修正（年率1.6ポイント）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成23年10～12月期2次速報）
平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成24年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は86.4％で、前年同期を2.9ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.21倍で、前年同期を0.06ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.64倍で、前年同期を0.01ポイント上回った。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成24年2月1日現在）
大学の就職内定率は80.5％で、前年同期を3.1ポイント上回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は66.9％で、前年同期を3.8ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は98.0％で、前年同期を0.7ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は77.5％で、前年同期を8.0ポイント上回った。
図表3：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
景気動向指数 ―1月分速報の改訂―（注）
1月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.3ポイント下降の92.7、3ヶ月後方移動平均は0.46ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.27ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している。」（前月：下げ止まりを示している。）となった。なお、先行指数は1.1ポイント上昇の94.4、遅行指数は2.5ポイント下降の83.8となった。
（注）平成23年9月分から採用系列及び算出方法が見直された（第10次改定）。
第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
初職の就業形態の正規・非正規別に今回調査時までの結婚経験の状況をみると、「結婚経験あり」は男性「初職が正規」で66.7％、「初職が非正規」で40.5％、女性「初職が正規」で74.7％、「初職が非正規」で59.4％となっており、男女ともに、初職が正規の者のほうが、今回調査時までに結婚を経験する割合が高い。
第1回調査の独身者のうち、この8年間に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚後の就業継続意欲別に結婚後の就業継続の状況をみると、現在の仕事を「結婚した後も続ける」と回答したもののうち72.0％が同一就業を継続している。就業形態別では「正規」で81.6％、「非正規」で57.3％が同一就業を継続している。
（注）調査は、平成14年10月末に20～34歳であった全国の男女（およびその配偶者）に対して継続的に実施されている。第1回から第9回まで回答した13,063人についての集計結果。対象者の年齢は28～42歳。
福祉行政報告例 ―1月分概数―
1月の生活保護の被保護世帯数は1,517,001世帯、被保護実人員は2,091,902人となった。
サービス産業動向調査 ―1月速報―
平成24年1月のサービス産業の月間売上高は21兆円、前年同月比2.8％の減少となった。従事者数は2434万人で、前年同月比4.3％の減少となった。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.2％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」との判断となった。
消費者物価指数 ―2月―
平成24年2月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.8となり、前年同月比は0.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。
3月の東京都区部の速報は99.5となり、前年同月比は0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
家計調査 ―2月―
3月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.5％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.34％、配偶者の収入が0.49％、他の世帯員収入が-0.08％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.9％の増加。
労働力調査 ―2月―
平24年2月の完全失業率（季調値）は4.5％と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.7％と前月に比べ0.2ポイントの低下、女性は4.2％と前月に比べ0.2ポイントの低下となった。
平成24年2月の完全失業者数（季調値）は298万人と前月に比べ7万人の減少となった。
平成24年2月の雇用者数（季調値）は5,512万人と前月に比べ5万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―2月―
平成24年2月の有効求人倍率（季調値）は0.75倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
全国企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で-4％ポイント（前期-4、先行き-3）、非製造業で5％ポイント（前期4、先行き5）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で3％ポイント（前期4、先行き2）となった。
図表5：大企業業況判断の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―1月確報―（注）
平成24年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.9％減。きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は2.9％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比19.6％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年1月は前月比0.8％減。
（注）調査事業所の抽出替えに伴い、前年同月比は過去に遡って改訂されている。
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成23年年末賞与―
平成24年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％増。きまって支給する給与は前年同月比0.9％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％増、所定外給与は3.4％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比17.7％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年2月は前月比4.1％増。
平成23年年末賞与（規模5人以上）は前年比1.9％減の372,471円となった。
研究会報告書等
月例経済報告 ―3月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる）
- 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、底堅く推移している。（前月：このところ底堅い動きとなっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
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