最近の統計調査結果から2012年2月
統計調査報告
福祉行政報告例 ―11月分概数―
11月の生活保護の被保護世帯数は1,507,940世帯、被保護実人員は2,079,761人となった。
国民経済計算 ―平成23年10～12月期・1次速報―
2011年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.6％（年率-2.3％）となった。
2011年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.6％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成23年10～12月期1次速報）
毎月勤労統計調査 ―12月確報・平成23年確報―
平成23年12月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％減、所定外給与は1.7％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.4％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年12月は前月比5.7％増。
平成23年の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は前年比0.2％減となった。きまって支給する給与は前年比0.3％減となった。また、所定内給与は前年比0.4％減、所定外給与は0.9％増となった。特別に支払われた給与は前年比0.7％増となった。
平成23年の製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は前年比0.8％増となった。また、年間の総実労働時間（規模5人以上）は1,747時間となった。
平成23年の常用雇用（規模5人以上）は前年比0.7％増、このうち、一般労働者は0.2％増、パートタイム労働者は2.0％増となった。
平成24年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成23年12月末現在）
平成23年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は80.4％で、昨年同期から2.5ポイント上昇した。
景気動向指数 ―12月分速報の改訂―（注）
12月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は3.3ポイント上昇の93.6、3ヶ月後方移動平均は1.17ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.74ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「上方への局面変化を示している。」（前月：下げ止まりを示している。）となった。なお、先行指数は0.3ポイント上昇の94.0、遅行指数は0.4ポイント上昇の83.4となった。
（注）平成23年9月分から採用系列及び算出方法が見直された（第10次改定）。
労働力調査詳細集計（注） ― 10～12月期平均・平成23年平均―
平成23年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）（5134万人）のうち、正規の職員・従業員は3300万人と、前年同期に比べ54万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1834万人と、36万人の増加となった。
平成23年10～12月期平均の完全失業者（281万人、前年同期に比べ36万人の減少）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は203万人と、前年同期に比べ21万人の減少となった。このうち「1年以上」は121万人と、1万人の減少となった。
平成23年平均の雇用者（役員を除く）（4918万人）のうち、正規の職員・従業員は3185万人と、前年に比べ25万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1733万人と、48万人の増加となった。
平成23年平均の完全失業者（284万人、前年に比べ33万人の減少）のうち、失業期間が3か月未満の者は84万人と、前年に比べ6万人の減少となった。また、3～6か月未満の者は40万人と8万人の減少、6か月～1年未満の者は43万人と12万人の減少、1年以上の者は109万人と5万人の減少となった。
（注）平成23年10～12月期平均結果から岩手県、宮城県及び福島県を含む全国の結果の公表が再開された。平成23年平均結果については岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果であり、前年（平成22年）との比較の際には、遡及集計した当該3県を除く全国の22年の数値が用いられている。
平成23年賃金構造基本統計調査（全国）
一般労働者の賃金（注）（月額）は男女計296,800円（前年比0.2％増）、男性328,300円（前年同額）、女性231,900円（前年比1.9％増）となっている。
一般労働者の雇用形態別の賃金をみると、男性では、正社員・正職員339,600円（前年比0.3％増）、正社員・正職員以外222,200円（同2.9％減）、女性では、正社員・正職員248,800円（同2.0％増）、正社員・正職員以外172,200円（同0.8％増）となっている。
短時間労働者の賃金（注）（1時間当たり）は男性1,092円（前年比1.0％増）、女性988円（同0.9％増）となっている。
（注）6月分として支払われた所定内給与額の平均値。所定内給与額とは、毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額。
第6回中高年縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）
第1回調査（55～59歳）時に、60～64歳の時点で「仕事をしたい」と希望していた人のうち、第6回調査で「仕事をしている」人の割合は74.8％となっている。
第6回調査時に仕事をしている60～64歳の男女のうち、65～69歳の時点でも「仕事をしたい」と回答した割合は56.7％、70歳以降でも「仕事をしたい」割合は28.7％となっている。
（注）第1回調査（平成17年度）から継続して回答している60～64際の男女13,792人の回答について分析した結果。
サービス産業動向調査 ―12月速報―
平成23年12月のサービス産業の月間売上高は24.4兆円、前年同月比2.2％の減少となった。従事者数は2556万人で、前年同月比2.5％の減少となった。
平成23年上半期雇用動向調査
入職率は8.2％（前年同期8.4％）、離職率は8.2％（同8.5％）と前年同期と比べるとそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント低下した。
入職者のうち新規学卒者は86.7万人（同73.9万人）と前年同期に比べ12.8万人増加した。就業形態別にみると、一般労働者70.4万人（同60.5万人）、パートタイム労働者16.3万人（同13.4万人）と前年同期と比べてそれぞれ9.9万人、2.9万人増加した。
未充足求人数は38.3万人（同30.0万人）と前年同期に比べ8.3万人増加した。
鉱工業生産指数 ―1月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月、3月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産には持ち直しの動きがみられる。」との判断となった。
福祉行政報告例 ―12月分概数―
12月の生活保護の被保護世帯数は1,513,446世帯、被保護実人員は2,087,092人となった。
消費者物価指数 ―1月―
平成24年1月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.6となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は0.1％の下落となった。
2月の東京都区部の速報は99.1となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
家計調査 ―1月―
3月2日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.4％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が3.07％、配偶者の収入が0.18％、他の世帯員収入が-0.22％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.8％の減少。
労働力調査 ―1月（注）―
平成24年1月の完全失業率（季調値）は4.6％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.9％と前月と同率、女性は4.4％と前月に比べ0.4ポイントの上昇となった。
平成24年1月の完全失業者数（季調値）は305万人と前月に比べ9万人の増加となった。
平成24年1月の雇用者数（季調値）は5,507万人と前月に比べ18万人の減少となった。
（注）平成24年1月分結果から算出の基礎となる人口が、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えられた。季節調整値の対前月増減は、新基準で遡及集計した23年12月の数値と比較されたもの（完全失業率を除く）。
一般職業紹介状況 ―1月―
平成24年1月の有効求人倍率（季調値）は0.73倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―1月速報―
平成24年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％増、所定外給与は1.2％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比5.3％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年1月は前月比2.3％増。
研究会報告書等
月例経済報告 ―2月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
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