最近の統計調査結果から2012年1月
統計調査報告
平成23年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
1月11日(水曜)厚生労働省発表
平成23年の賃金（注）が最も高いのは東京都で372,900円、次いで神奈川県（329,800円）、大阪府（315,600円）などとなっている。
賃金が最も低いのは青森県で222,200円、次いで沖縄県（223,100円）、山形県（232,700円）などとなっている。
（注）6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成23年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は73.1％で、前年同期を2.5ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.09倍となり、前年同期を0.06ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.44倍で、前年同期を0.03ポイント上回った。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成23年12月1日現在）
大学の就職内定率は71.9％で、前年同期を3.1ポイント上回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は47.9％で、前年同期を2.6ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は97.2％で、前年同期を2.5ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は58.6％で、前年同期を4.5ポイント上回った。
図表2：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
毎月勤労統計調査 ―11月確報―
平成23年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％減、所定外給与は2.2％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比1.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年11月は前月比1.3％減。
福祉行政報告例 ―10月分概数―
10月の生活保護の被保護世帯数は1,502,320世帯、被保護実人員は2,071,924人となった。
平成23年家内労働概況調査
平成23年10月1日現在の家内労働に従事する者の総数は133,264人（対前年比5.6％減）となった。
家内労働従事者数のうち家内労働者数は128,709人（対前年比5.6％減）となり、男女別では、男性が12,688人、女性が116,021人となった。業種別でみると、「繊維工業」が38,860人（30.2％）と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が26,651人（20.7％）、「電気機械器具製造業」が15,924人（12.4％）などとなっている。
景気動向指数 ―11月分速報の改訂―（注）
11月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は1.1ポイント下降の90.3、3ヶ月後方移動平均は0.23ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.62ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.2ポイント上昇の93.2、遅行指数は0.3ポイント上昇の83.0となった。
（注）平成23年9月分から採用系列及び算出方法が見直された（第10次改定）。
平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）
派遣労働者数は2,714,447人（対前年度比10.1％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成22年度報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（確報版）
派遣労働者数は1,369,811人（対前年比5.8％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成23年6月1日現在の状況報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
消費者物価指数 ―12月・平成23年平均―
平成23年12月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.4となり、前年同月比は0.2％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は0.1％の下落となった。平成23年平均では、総合指数は99.7となり、前年比0.3％の下落となった。
1月の東京都区部の速報は99.1となり、前年同月比は0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.8となり、前年同月比は0.4％の下落となった。
外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）
平成23年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所（前年同期比7.2％増）、外国人労働者数は686,246人（5.6％増）となった。
外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が43.3％、ブラジルが17.0％、フィリピンが10.2％などとなった。
サービス産業動向調査 ―11月速報―
平成23年11月のサービス産業の月間売上高は22.9兆円、前年同月比3.2％の減少となった。従事者数は2554万人で、前年同月比2.5％の減少となった。
日本の将来推計人口（平成24年1月推計）
出生中位（死亡中位）推計によると、平成72（2060）年の人口は8,674万人、65歳以上人口割合は39.9％になるものと推計される。
（注）平成22年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、平成72（2060）年までの人口について推計したもの。
家計調査 ―12月―
1月31日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.0％。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.73％、配偶者の収入が0.46％、他の世帯員収入が-0.15％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.9％の増加。
（注）東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている 。
労働力調査 ―12月・平成23年平均（注）―
1月31日(火曜)総務省発表(PDF:748KB)
(平成23年平均(PDF:2.37MB))
平成23年12月の完全失業率（季調値）は4.6％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.0％と前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は4.0％と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
平成23年12月の完全失業者数（季調値）は299万人と前月に比べ3万人の増加となった。
平成23年12月の雇用者数（季調値）は5,482万人と前月に比べ2万人の減少となった。
平成23年平均の完全失業率は4.5％と前年に比べ0.5ポイントの低下となった。
平成23年平均の完全失業者数は284万人と前年に比べ33万人の減少となった。
平成23年平均の雇用者数は5244万人と前年に比べ13万人の増加となった。
（注）東日本大震災の影響により、平成23年平均結果は岩手県、宮城県及び福島県を除く結果。前年（平成22年）との比較は、遡及推計した当該3県を除く全国の22年の数値によるもの。
一般職業紹介状況 ―12月・平成23年分―
平成23年12月の有効求人倍率（季調値）は0.71倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
平成23年平均の有効求人倍率は0.65倍で、前年に比べて0.13ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―12月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比4.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」との判断となった。
平成23年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業349社の年末一時金の平均妥結額は761,294円、対前年比では3.73％増となり、2年続けて妥結額が前年比増となった。
毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成23年速報―
平成23年12月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は0.3％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.3％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年12月は前月比4.3％増。
平成23年の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は前年比0.2％減となった。きまって支給する給与は前年比0.3％減となった。また、所定内給与は前年比0.4％減、所定外給与は0.8％増となった。特別に支払われた給与は前年比0.3％増となった。
平成23年の製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は前年比0.7％増となった。また、年間の総実労働時間（規模5人以上）は1,747時間となった。
平成23年の常用雇用（規模5人以上）は前年比0.7％増、このうち、一般労働者は0.2％増、パートタイム労働者は1.9％増となった。
研究会報告書等
月例経済報告 ―1月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、このところ弱含んでいる。（前月：横ばいとなっている）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
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