最近の統計調査結果から2011年12月
統計調査報告
福祉行政報告例 ―8月分概数―
8月の生活保護の被保護世帯数は1,493,230世帯、被保護実人員は2,059,871人となった。
労働経済動向調査 ―平成23年11月―
平成23年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計10ポイント不足となった（平成23年8月調査7ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計で15ポイント不足と9期連続して不足となった（同10ポイント不足）。
国民経済計算 ―平成23年7～9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.4％（年率5.6％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.4ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.6％となった。
雇用者報酬（実質）は前期比-0.3％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成23年7～9月期2次速報）
平成23年毎月勤労統計調査特別調査
事業所規模1～4人の事業所について、平成23年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は187,962円（前年比1.8％増）となった。
平成22年8月1日から平成23年7月31日までの1年間における1人平均特別に支払われた現金給与額は191,014円（前年比3.4％増）となった。
平成23年パートタイム労働者総合実態調査（注）
平成23年6月1日現在の常用労働者に占める正社員以外の労働者割合は34.4％（平成18年調査30.9％）、うちパートの労働者割合は27.0％（同25.7％）と、いずれも前回調査から上昇している。
パートを雇用する理由（複数回答）は「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」が48.6％（同71.7％）と最も高く、次いで「仕事内容が簡単なため」36.5％（前回36.5％）、「1日の忙しい時間帯に対処するため」35.4％（前回38.5％）の順となっている。前回調査と比較すると「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」とする事業所の割合が低下しているのに対し、「定年退職者の再雇用のため」、「経験・知識・技能のある人材を採用したいため」とする事業所の割合は上昇している。
（注）東日本大震災の影響により被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を調査対象から除外している。前回比較を行っている平成18年調査の結果は被災3県を除いて集計した数値。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で-4％ポイント（前期2、先行き-5）、非製造業で4％ポイント（前期1、先行き0）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で4％ポイント（前期4、先行き4）となった。
図表2：大企業業況判断の推移
平成24年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成23年10月末現在）
平成23年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は58.6％で、昨年同期から1.5ポイント上昇した。また男女別にみると、男子は62.6％、女子は52.9％で、昨年同期と比較すると、男子は1.1ポイント、女子は2.1ポイント上昇した。
毎月勤労統計調査 ―10月確報―
平成23年10月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.0％。きまって支給する給与は前年同月比0.2％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％減、所定外給与は2.9％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比7.4％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年10月は前月比0.9％増。
景気動向指数 ―10月分速報の改訂―（注）
10月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は1.3ポイント上昇の91.4、3ヶ月後方移動平均は0.20ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.73ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.3ポイント下降の92.0、遅行指数は3.0ポイント下降の82.7となった。
（注）平成23年9月分から採用系列及び算出方法が見直された（第10次改定）。
福祉行政報告例 ―9月分概数―
9月の生活保護の被保護世帯数は1,497,329世帯、被保護実人員は2,065,896人となった。
平成23年労働組合基礎調査
平成23年6月30日現在における労働組合員数は996万1千人で、前年に比べて9万3千人減少（0.9％減）となった。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は77万6千人で、前年に比べて5万人増加（6.8％増）、全労働組合員数に占める割合は7.8％といずれも過去最高となった。
(注）「推定組織率」は、計算に用いる労働力調査平成23年6月分が、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除いた結果であるため算出されていない。参考として掲載されているこれら3県を除いた推定組織率は18.4％となっている。 また今後、3県の一部地域から追加報告があった場合、数値が変わる可能性があるとされている。
サービス産業動向調査 ―10月速報―
平成23年10月のサービス産業の月間売上高は23.1兆円、前年同月比2.1％の減少となった。従業者数は2552万人で、前年同月比2.5％の減少となった。
消費者物価指数 ―11月―
平成23年11月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.4となり、前年同月比は0.5％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は0.2％の下落となった。
12月の東京都区部の速報は99.3となり、前年同月比は0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
家計調査 ―11月―
12月28日(水曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.25％、配偶者の収入が-0.11％、他の世帯員収入が-0.48％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.1％の減少。
（注）東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。
労働力調査 ―11月―
平成23年11月の完全失業率（季調値）は4.5％と前月と同率になった。男性は4.8％と前月と同率、女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成23年11月の完全失業者数（季調値）は296万人と前月に比べ4万人の増加となった。
平成23年11月の雇用者数（季調値）は5,484万人と前月に比べ23万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―11月―
平成23年11月の有効求人倍率（季調値）は0.69倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―11月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
平成23年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.0％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％増、所定外給与は1.3％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比22.4％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年11月は前月比2.5％減。
研究会報告書等
月例経済報告 ―12月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。先行きについても、全体として慎重な見方となっている。（前月：企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。）
- 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月とかわらず）
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