最近の統計調査結果から2011年11月

(PDF形式:421KB)

統計調査報告

福祉行政報告例~7月分概数及び平成22年度―

11月9日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

7月の生活保護の被保護世帯数は1,486,341世帯、被保護実人員は2,050,495人となった。

平成22年度1か月平均の生活保護の被保護世帯数は1,410,049世帯で、前年度から約13万世帯(10.7%)増加し、過去最高となった。

国民経済計算 ―平成23年7~9月期・1次速報―

11月14日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

2011年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比1.5%(年率6.0%)となった。

2011年7~9月期の実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.0%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.4%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成23年7~9月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細集計 ―7~9月期平均―(注)

11月15日(火曜)総務省発表(PDF:573KB)

平成23年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)(4,898万人)のうち、正規の職員・従業員は3,168万人と、前年同期に比べて50万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1,729万人と、23万人の増加となった。

平成23年7~9月期平均の完全失業者(277万人、前年同期に比べ43万人の減少)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は188万人と、前年同期に比べて41万人の減少となった。このうち「1年以上」は103万人と、19万人の減少となった。

(注) 労働力調査(詳細集計)では、平成23年1~3月期平均以降、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果が公表されている。

賃金構造基本統計調査(初任給) ―平成23年―

11月15日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大学卒で202,000円(前年比2.3%増)、高校卒で156,500円(同0.8%減)となった。

企業規模別にみると、大企業(常用労働者1,000人以上)および中企業(同100~999人)では、大学卒の男女で前年を上回り(大企業大学卒:男性3.1%増、女性6.5%増、中企業大学卒:男性3.3%増、女性1.2%増)、小企業(同10~99人)では、大学卒、高校卒の男女で前年を下回っている(大学卒:男性2.8%減、女性3.2%減、高校卒:男性2.4%減、女性1.3%減)。

平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成23年9月末現在)

11月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は41.5%で、前年同期を0.9ポイント上回った。

高校新卒者の求人倍率は0.92倍で、前年同期を0.05ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.37倍で、前年同期を0.05ポイント上回った。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成23年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成23年10月1日現在)

11月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は59.9%で、前年同期を2.3ポイント上回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は22.7%で、前年同期を0.2ポイント上回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は93.9%で、前年同期を0.1ポイント上回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は40.2%で、前年同期を2.3ポイント上回った。

図表3:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―9月確報―

11月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年9月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%減。きまって支給する給与は前年同月比0.2%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.3%減、所定外給与は0.1%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比6.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.0%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成23年9月は前月比0.7%減。

地域別にみると(規模30人以上)(注)東日本では、現金給与総額は前年同月比0.6%増、きまって支給する給与は0.7%増、総実労働時間は0.3%減、常用労働者数は2.9%減、北海道・中部・西日本では、それぞれ0.1%増、0.3%増、0.0%、2.0%増となった。

(注) 毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上 。

景気動向指数 ―9月分速報の改訂―(注)

11月21日(月曜)内閣府発表(PDF:12KB)新しいウィンドウ

9月のCI(改訂値・平成17年=100)の一致指数は1.3ポイント下降の89.0、3ヶ月後方移動平均は0.47ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.76ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している。」(前月:「改善を示している。」)となった。なお、先行指数は2.3ポイント下降の91.5、遅行指数は1.8ポイント上昇の86.2となった。

(注) 平成23年9月分から採用系列及び算出方法が見直された(第10次改定)。

消費者物価指数 ―10月―

11月25日(金曜)総務省発表(PDF:69KB)新しいウィンドウ

平成23年10月の消費者物価指数(平成22年=100)は100.0となり、前年同月比は0.2%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は0.1%の下落となった。

11月の東京都区部の速報は99.3となり、前年同月比は0.8%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.5%の下落となった。

平成23年障害者雇用状況の集計結果

11月25日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業(56人以上規模の企業;法定雇用率1.8%)に雇用されている障害者の数は366,199人で、過去最高となった。実雇用率は1.65%、法定雇用率達成企業の割合は45.3%となった。

(注) 障害者の雇用義務のある事業主などからの毎年6月1日現在の障害者の雇用状況についての報告の集計結果。

サービス産業動向調査 ―9月速報―

11月28日(月)総務省発表(PDF:1,455KB)新しいウィンドウ

平成23年9月のサービス産業の月間売上高は23.3兆円、前年同月比4.3%の減少となった。従業者数は2548万人で、前年同月比2.7%の減少となった。

家計調査 ―10月―

11月29日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.8%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.86%、配偶者の収入が-0.28%、他の世帯員収入が-0.56%などとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.8%の減少。

(注) 東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。

労働力調査 ―10月―(注)

11月29日(火曜)総務省発表(PDF:1.277KB)新しいウィンドウ

平成23年10月の完全失業率(季調値)は4.5%と、前月に比べ0.4ポイントの上昇となった。男性は4.8%と前月に比べ0.4ポイントの上昇、女性は4.0%と前月に比べ0.4ポイントの上昇なった。

平成23年10月の完全失業者数(季調値)は292万人と前月に比べ25万人の増加となった。

平成23年10月の雇用者数(季調値)は5,461万人と前月に比べ7万人の減少となった。

(注) 平成23年3~8月分は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果が公表されていたが、9月分結果から、岩手県、宮城県及び福島県を含む全国結果の公表が再開された。

一般職業紹介状況 ―10月―

11月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年10月の有効求人倍率(季調値)は0.67倍で、前月と同水準となった。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月30日(水)経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月低下の後、12月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

11月30日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年10月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。また、所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は1.8%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比5.1%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.2%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成23年10月は前月比0.3%増。

平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査 

11月30日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成23年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は73.8%(前年74.1%)で、昨年を下回った。

平成23年の1人平均賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は3,513円(同3,672円)、改定率は1.2%(同1.3%)となり、いずれも前年を下回った。

平成23年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施し、または予定している企業は15.2%(同23.0%)で、昨年に比べ7.8ポイント低下した。

研究会報告等

月例経済報告 ―11月―

11月24日(木曜)内閣府発表(PDF:242KB)新しいウィンドウ

景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している。(前月:引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。)

  • 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、横ばいとなっている。(前月:持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。)
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月:下げ止まりつつある。)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―11月―

11月25日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。(前月とかわらず)

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