最近の統計調査結果から2011年10月
統計調査報告
平成23年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）集計結果
31人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7％（前年比0.9ポイント減少）となっている。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9％（同1.7ポイント上昇）となっている。
「70歳まで働ける企業」の割合は17.6％（同0.5ポイント上昇）となっている。
過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人（73.6％）、継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人（24.6％）、基準に該当せず離職した人は7,623人（1.8％）となっている。
（注1） 「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることを義務づけられている企業からの毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況報告をまとめたもの。
（注2）高年齢者雇用確保措置とは65歳までの安定した雇用の確保のための、定年の廃止、定年引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置。
毎月勤労統計調査 ―8月確報―
平成23年8月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.2％減、所定外給与は1.6％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.1％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年8月は前月比1.5％減。
地域別にみると（規模30人以上）（注）東日本では、現金給与総額は前年同月比0.4％増、きまって支給する給与は0.1％増、総実労働時間は0.1％増、常用労働者数は3.0％減、北海道・中部・西日本では、それぞれ0.7％減、0.1％増、0.9％増、2.2％増となった。
（注） 毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
景気動向指数 ―8月分速報の改訂―
8月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.5ポイント上昇の107.6、3ヶ月後方移動平均は0.84ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.35ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「改善を示している。」となった。なお、先行指数は0.3ポイント下降の104.3、遅行指数は0.9ポイント上昇の89.6となった。
平成23年就労条件総合調査
平成22年（又は平成21会計年度）1年間の「年次有給休暇の取得日数」は8.6日（前年8.5日）、「取得率」は48.1％（前年47.1％）で増加している。
平成23年1月1日現在で定年制を定めている企業（92.9％）のうち、「一律定年制」を定めている割合は98.9％となっている。このうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は14.0％（前年13.3％）となっている。
3年前（平成20年1月）又は現在（平成23年1月）派遣労働者がいる企業（40.4％）のうち、60.8％が3年前と比べて派遣労働者数が減少している。
（注）調査対象は、常用労働者30人以上の民営企業。
第9回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）の概況
調査対象児（2001年に出生した子。第9回調査時の年齢は9歳（小学校3年生））の母の就業状況の変化をみると、「パート・アルバイト」は、第1回調査（3.6％）から第9回調査（36.8％）まで年々増加している。一方、「常勤」の割合は、第1回調査（16.0％）以降大きな変化はみられず、第9回調査では18.3％となっている。
なお、母の「常勤」の割合は、第2回調査から第9回調査までずっと「父母と同居」していた場合は12.8％（第2回調査）から13.8％（第9回調査）と微増にとどまっているが、第2回調査で「父母と同居」、第9回調査で「母のみと同居」でみると、14.5％から35.3％と大幅に増加となっている。
平成22年国勢調査 人口等基本集計結果
平成22年10月1日現在の我が国の確定した人口は1億2805万7352人となった（平成17年から0.2％増、年平均0.05％増）。65歳以上人口は平成17年から13.9％増で、総人口に占める割合は23.0％となった。
サービス産業動向調査 ―8月速報―
平成23年8月のサービス産業の月間売上高は22.7兆円、前年同月比2.8％の減少となった。従業者数は2551万人で、前年同月比2.7％の減少となった。
消費者物価指数 ―9月―
平成23年9月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.9となり、前年同月と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
10月の東京都区部の速報は99.9となり、前年同月比は0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は0.4％の下落となった。
家計調査 ―9月―
10月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.58％、配偶者の収入が-0.39％、他の世帯員収入が-0.46％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.8％の減少。
（注） 東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。
鉱工業生産指数 ―9月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比4.0％の低下。製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」との判断となった。
労働力調査 ―9月―（注）
平成23年9月の完全失業率（季調値）は4.1％となった。男性は4.4％、女性は3.6％となった。なお、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国結果でみると完全失業率は4.1％、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。
平成23年9月の完全失業者数（季調値）は267万人となった。
平成23年9月の雇用者数（季調値）は5,468万人となった。
（注） 平成23年3～8月分は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果が公表されていたが、9月分結果から、岩手県、宮城県及び福島県を含む全国結果の公表が再開された。
一般職業紹介状況 ―9月―
平成23年9月の有効求人倍率（季調値）は0.67倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―9月速報―
平成23年9月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月比0.1％増となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は0.2％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比3.1％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年9月は前月比0.7％減。
平成23年の夏季賞与（規模5人以上）は前年比0.8％減の364,252円、支給事業所数割合は65.9％（前年67.1％）となった。
研究会報告書等
月例経済報告 ―10月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。（前月：東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。）
- 生産は、持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。輸出は、横ばいとなっている。（前月：生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業においては先行きに慎重な見方となっている。（前月：東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。）
- 雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月：東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月：持ち直しの動きがみられる）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―10月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月：東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい）
平成22年度ものづくり白書
将来を担う若年人材の確保、育成・能力開発の現状
- 採用方針については、大企業は新卒採用、中小企業は中途採用の割合が高い、など。
中小企業における若年人材の確保、現場の育成・能力開発体制の課題と対応
- 中小企業とのマッチングを促進するため、地域の中小企業対象の就職面接会の開催、ハローワークでの相談、インターンシップ等の活用の積極的推進、など。
ものづくり産業の将来を担う人材の育成等のための職業能力開発施策
- 東日本大震災の被災地の復旧・復興対策に係る人材の確保、育成のための取組を実施、など。
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