最近の統計調査結果から2011年8月
統計調査報告
平成22年雇用動向調査
入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は14.3％で前年より1.2ポイントの低下、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は14.5％と1.9ポイントの低下となった。
離職理由別離職率は「個人的理由」が9.9％（前年より0.7ポイント低下）、「事業所側の理由」は1.4％（同0.6ポイント低下）となった。
転職入職後の賃金が前職に比べ増加した者の割合は29.4％で、前年より3.7ポイント上昇した。減少した者の割合は32.3％と2.2ポイント低下した。
平成22年度新卒者内定取り消し状況まとめ
8月5日(金曜)厚生労働省発表
内定取消しとなった学生・生徒数は556人（179事業所）で、このうち震災の影響によるものは427人（126事業所）となった。
入職時期繰下げとなった学生・生徒数は2,472人（287事業所）で、このうち震災の影響によるものは2,472人（287事業所）となった。
国民経済計算 ―平成23年4～6月期・1次速報―
2011年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.3％（年率-1.3％）となった。
2011年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.4％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.8％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成23年4～6月期1次速報）
労働力調査詳細集計 ―4～6月期平均―（注）
平成23年4～6月期平均の雇用者（役員を除く）（4,953万人）のうち、正規の職員・従業員は3,252万人と、前年同期に比べて61万人の増加となった。非正規の職員・従業員は1,701万人と、前年同期に比べて29万人の増加となった。
平成23年4～6月期平均の完全失業者（298万人、前年同期に比べ35万人の減少）のうち、失業期間が「3か月未満」の者は106万人と、前年同期に比べて5万人の減少となった。「3か月以上」の者は182万人と26万人の減少、このうち「3～6か月未満」は42万人と6万人の減少、「6か月～1年未満」は38万人と11万人の減少、「1年以上」は102万人と9万人の減少となった。
（注）労働力調査（詳細集計）では、平成23年1～3月期平均以降、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果が公表されている。
毎月勤労統計調査 ―6月確報―
平成23年6月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.7％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％減、所定外給与は0.1％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比1.3％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年6月は前月比6.7％増。
地域別にみると（規模30人以上）（注）東日本では、現金給与総額は前年同月比1.8％増、きまって支給する給与は1.5％増、総実労働時間は0.8％増、常用労働者数は3.2％減、北海道・中部・西日本では、それぞれ1.5％減、0.5％減、0.3％減、2.5％増となった。
（注）毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
景気動向指数 ―6月分速報の改訂―
6月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は2.7ポイント上昇の108.8、3ヶ月後方移動平均は1.83ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.83ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「改善を示している。」となった。なお、先行指数は3.8ポイント上昇の103.2、遅行指数は0.1ポイント上昇の90.5となった。
平成22年労働争議統計調査
平成22年の労働争議について、「総争議」の件数は682件（前年比12.6％減）となった。このうち、「争議行為を伴う争議」は85件（同7.6％減）と3年連続の減少となり、昨年に引き続き、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。また、「争議行為を伴わない争議（争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したもの）」は597件（同13.2％減）となった。
消費者物価指数 ―7月―
平成23年7月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.7となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。
8月の東京都区部の速報は99.5となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は0.2％の下落となった。
サービス産業動向調査 ―6月速報―
平成23年6月のサービス産業の月間売上高は22.3兆円、前年同月比4.4％の減少となった。従業者数は2547万人で、前年同月比2.6％の減少となった。
平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査
（事業所調査）
平成22年10月1日現在、正社員以外の労働者の割合は38.7％（前回平成19年調査37.8％）で、これを就業形態別に見るとパートタイム労働者が22.9％（同22.5％）、契約社員が3.5％（同2.8％）、派遣労働者が3.0％（同4.7％）、嘱託社員が2.4％（同1.8％）などとなっている。
（個人調査）
現在の就業形態を選んだ理由（複数回答3つまで）はパートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」（50.2％）、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」（44.9％）、契約社員では「専門的な資格・技能を活かせるから」（41.0％）とする労働者の割合が、それぞれ最も高い。
家計調査 ―7月―
8月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.74％、配偶者の収入が-0.94％、他の世帯員収入が-0.48％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6％の減少。
（注）東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。
労働力調査 ―7月―（注）
平成23年7月の完全失業率（季調値）は4.7％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.9％と前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は4.5％と前月と同率となった。
平成23年7月の完全失業者数（季調値）は294万人と、前月に比べ5万人の増加となった。
平成23年7月の雇用者数（季調値）は、5,213万人と、前月差44万人の減少となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されている。
一般職業紹介状況 ―7月―
平成23年7月の有効求人倍率（季調値）は0.64倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―7月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月上昇の後、9月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は東日本大震災の影響から回復しつつある。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
平成23年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％減。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は0.8％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.1％減となった。 なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年7月は前月比0.2％増。
研究会報告書等
月例経済報告 ―8月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。（前月：依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる）
- 生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。（前月：生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向きの動きがみられる）
- 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。（前月：下げ止まっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
平成23年版厚生労働白書
社会保障の検証と展望 ―国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀―
- 国民皆保険・皆年金を達成する昭和36（1961）年前後から現在に至るまでの、人口、雇用をめぐる情勢、経済状況などの時代背景について分析。同時に、第2次世界大戦前後から社会保障制度がどのように発展し、見直されてきたかを振り返り、その成果を「社会保障を取り巻く環境の変化への対応」「保険料や公費の負担」などの4つの視点から検証した。
- 今後の社会保障制度のあるべき姿として、以下に掲げる事項が必要と分析した。
- 子育て支援など、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズへの対応。
- 高齢化や貧困、自殺など、複雑化・複合化する問題に対応した個別的・包括的な支援と、全ての人の社会参加を目指す「参加型社会保障」の考え方が今後の支援の基本。
- 給付の重点化、制度運営の効率化と安定的財源の確保。
- 機能強化を確実に実施し、持続可能性を確保するための、制度全般にわたる改革の実行。
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