最近の統計調査結果から2011年7月
統計調査報告
平成24年3月卒業予定者に係る求人の状況について
ハローワーク受付開始後5日間（平成23年6月20日～6月24日）の高校新卒者対象求人受理人数は、40,346人分で、前年同期比9.0％の減少となった。東日本大震災の被災三県の求人受理状況は、宮城局では前年同期比28.1％減少、福島県では41.1％減少、岩手県では20.6％増加となっている。
国民生活基礎調査 ―平成22年―
平成22年6月3日現在の我が国の世帯総数は4863万8千世帯となった。高齢者世帯は1020万7千世帯で、うち単独世帯は501万8千世帯となった。
平成21年の1世帯当たり平均所得金額は549万6千円で、前年比0.4％の増加となった。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」が59.4％、「普通」が35.8％となっていて、「苦しい」と答えた世帯の割合は、近年、上昇傾向となっている。
平成21年の相対的貧困率（注）は16.0％となった。
（注）貧困線に満たない世帯員の割合。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額。
平成24年3月高校卒業予定者の求職動向について
平成23年5月15日現在の学校又はハローワーク紹介による就職希望者は188,481人で、前年同期比0.3％の増加となった。東日本大震災の被災三県についてみると、岩手県では3,899人で前年同期比1.4％減、宮城県では3,180人で前年同期比4.0％減、福島県では5,975人で前年同期比0.9％減となった。
県外就職希望者は26,721人で、就職希望者に占める割合は14.2％と前年同期比0.5ポイントの減となった。被災三県の県外就職希望率は岩手県で32.7％（前年同期比1.6ポイント減）、宮城県で20.0％（同5.2ポイント増）、福島県で23.4％（同6.3ポイント増）となった。
平成22年度雇用均等基本調査
（企業調査）
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）に「取り組んでいる」企業割合は28.1％と平成21年度調査に比べ2.1％ポイント低下した。
女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は69.4％と平成21年度調査に比べ15.3％ポイント低下した。
（事業所調査）
女性の育児休業取得率は平成21年度調査より1.9％ポイント低下し83.7％、男性の育児休業取得率は0.34％ポイント低下し1.38％となった。
育児休業終了後復職者割合は、平成20年度調査より女性は3.4％ポイント上昇し92.1％、男性は1.0％ポイント上昇し99.7％となった。
育児休業を終了し復職した女性の育児休業期間が長期化し、「12か月～18か月未満」の割合が平成20年度調査より7.8％ポイント上昇し24.7％となった。
毎月勤労統計調査 ―5月確報―
平成23年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.0％増。きまって支給する給与は前年同月比0.6％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.5％減、所定外給与は2.3％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比60.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.6％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年5月は前月比0.4％増。
地域別にみると（規模30人以上）（注）東日本では、現金給与総額は前年同月比3.8％増、きまって支給する給与は0.7％増、総実労働時間は前年同月と同水準、常用労働者数は1.9％減、北海道・中部・西日本では、それぞれ0.1％増、0.8％減、1.0％減、1.3％増となった。
（注）毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
景気動向指数 ―5月分速報の改訂―
5月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は2.7ポイント上昇の106.3、3ヶ月後方移動平均は0.07ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.70ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。ただし、東日本大震災の影響により、ＣＩ一致指数の3ヶ月後方移動平均の前月差がマイナスとなっている。」となった。なお、先行指数は3.4ポイント上昇の99.6、遅行指数は0.4ポイント下降の90.5となった。
平成22年簡易生命表の概況
男の平均寿命は79.64年で過去最高となった。女の平均寿命は86.39年で前年から0.05年減少、減少したのは平成17年以来となった。
サービス産業動向調査 ―5月速報―
平成23年5月のサービス産業の月間売上高は21.3兆円、前年同月比5.5％の減少となった。従業者数は2544万人で、前年同月比2.5％の減少となった。
平成23年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業322社の妥結額は5,555円、賃上げ率は1.83％となり、昨年の調査結果（5,516円、1.82％）と比べ、額で39円、率で0.01ポイント上回った。
消費者物価指数 ―6月―
平成23年6月の消費者物価指数（平成17年＝100）は99.9となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は0.4％の上昇となった。
7月の東京都区部の速報は99.0となり、前年同月比は0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は98.8となり、前年同月比は0.4％の上昇となった。
家計調査 ―6月―
7月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6.7％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-5.01％、配偶者の収入が-1.85％、他の世帯員収入が-0.22％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.2％の減少。
（注）東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。
労働力調査 ―6月―（注）
平成23年6月の完全失業率（季調値）は4.6％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.7％と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.5％と前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。
平成23年6月の完全失業者数（季調値）は289万人と、前月に比べ6万人の増加となった。
平成23年6月の雇用者数（季調値）は、5,257万人と、前月差7万人の増加となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されている。
一般職業紹介状況 ―6月―
平成23年6月の有効求人倍率（季調値）は0.63倍で、前月を0.02ポイント上回った。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―6月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比3.9％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は東日本大震災の影響から回復しつつある。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
平成23年6月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.8％減。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は0.5％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.0％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年6月は前月比6.7％増。
研究会報告書等
平成23年版労働経済の分析（労働経済白書）
主な分析のポイント
バブル崩壊後の厳しい企業経営環境の中で、新規学卒採用の絞り込みが行われ、若年の不安定就業層が増加した。
大学進学率が急速に上昇し、大卒就職者が多数を占める社会となり、職業選択の支援において新たな対応が求められている。
企業の雇用管理において、長期的、計画的な視野をもった配置や訓練などの取り組みが後退してきたが、改めて組織を活性化させるための人材育成機能の強化が求められている。
まとめ
これらの課題を踏まえ、今後は、雇用の安定・確保と人材育成の充実、不安定就業層の正規雇用化の推進、高学歴化した社会における職業選択の支援などを推し進めていくことが大切。
月例経済報告 ―7月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向きの動きがみられる。（輸出は、減少していたが、上向きの動きがみられる）
- 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる）
- 企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。（前月：企業の業況判断は、慎重さがみられる）
- 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、下げ止まっている。（前月：引き続き弱さがみられるものの、下げ止まりつつある）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
平成23年度年次経済財政報告（経済財政白書）
日本経済の本質的な力を高める
- 大震災後の日本経済
- 新たな「開国」とイノベーション
- 人的資本とイノベーション
起業活動と多様な就業形態,企業経営と高度人材,人材の有効活用と経済システム
近年、廃業率が開業率を上回る傾向,終身雇用と専門性重視はなじみにくいが、先行きに変化の兆し,構造的失業率は3％程度で推移、長期失業者比率は高止まり,など
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