最近の統計調査結果から2011年6月
統計調査報告
平成21年経済センサス―基礎調査（確報）
我が国の事業所数（事業所内容等が不詳の事業所を除く。）は604万3千事業所、従業者数は6286万1千人となった。
事業所数、従業者数共に最も多い産業は「卸売業,小売業」となった。
雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業,飲食サービス業」となった。
「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は448万1千企業、そのうち「会社企業」は180万6千企業となった。
（参考）「平成18年事業所・企業統計調査」における平成18年10月1日現在の我が国の事業所数（事業内容等が不詳の事業所を除く。）は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人。
※総務省では、調査手法が異なることから、事業所・企業統計調査と経済センサスの統計表の時系列比較を行っていない。
労働経済動向調査 ―平成23年5月―
平成23年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計0ポイント（前期差6ポイント減）、パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計で8ポイント（前期差1ポイント減）と7期連続して不足となった。
震災による雇用の状況（速報値）
平成23年6月3日現在、被災3県計の有効求人数は、4万8,924人分。うち岩手11,228人、宮城22,161人、福島15,535人。
平成23年6月3日現在、全国の被災者向け有効求人数は、4万1,668人分。うち岩手605人、宮城2,145人、福島1,619人。
平成23年6月3日現在、被災3県計の被災有効求職者数（震災を理由に離職した者、無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者）は、4万457人。内訳は、岩手7,698人、宮城23,982人、福島8,777人。
平成23年3月28日～6月5日の、被災3県計の職業相談件数は、39万186件。
平成23年3月12日～6月5日の、被災3県計の雇用保険離職票等交付件数は、11万9,776件と対前年比2.3倍。内訳は、岩手25,312件（対前年比1.9倍）、宮城51,689件（同2.2倍）、福島42,775件（同2.7倍）。
平成23年3月12日～6月5日の、被災3県計の雇用保険受給資格決定件数は、7万6,719件と対前年比2.8倍。内訳は、岩手16,293件（対前年比2.2倍）、宮城35,667件（同3.1倍）、福島24,759件（同2.8倍）。
（注）厚生労働省のホームページ上の「平成23年東日本大震災の被害状況及び対応について」内で、更新された数字が掲載されている。
国民経済計算 ―平成23年1～3月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.9％（年率-3.5％）と1次速報値と同率（年率は0.2ポイントの上方修正）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が-0.7％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.2％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成23年1～3月期2次速報）
平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
平成22年度における脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償の状況をみると、請求件数は802件（前年度比35件の増）で、4年ぶりに増加に転じ、支給決定件数は285件（同8件の減）で、3年連続の減少となった。
業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」、「卸売・小売業」、「製造業」の順に多い。
職種別にみると、請求件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「サービス職業従事者」の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」、「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」の順に多い。
精神障害等についてみると、請求件数は1,181件（同45件の増）で、2年連続で過去最高となった。支給決定件数は308件（同74件の増）で、過去最高となった。
業種別では請求件数、支給決定件数ともに、「製造業」、「卸売・小売業」、「医療、福祉」の順に多い。職種別にみると、請求件数は「事務従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」の順で多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」、「販売従事者」の順に多い。
精神障害等のうち、自殺についてみると、請求件数は171件で、前年度に比べて14件増加している。支給決定件数は65件で、前年度に比べて2件増加している。
（注）支給決定件数は、決定件数のうち「業務上」として認定した件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。
毎月勤労統計調査 ―4月確報―
平成23年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.8％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％減、所定外給与は1.9％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比19.7％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年4月は前月比6.7％減。
地域別にみると（規模30人以上）（注）、平成23年4月の総実労働時間は、東日本では前年同月比3.5％減、北海道・中部・西日本では2.3％減、所定外労働時間は、東日本では9.3％減、北海道・中部・西日本では4.1％減となった。現金給与総額は、東日本では1.8％減、北海道・中部・西日本では1.1％減、きまって支給する給与は、東日本では0.3％減、北海道・中部・西日本では0.7％減となった。常用労働者数は、東日本では2.4％減、北海道・中部・西日本では1.9％増となった。
（注）毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
景気動向指数 ―4月分速報の改訂―
4月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.2ポイント上昇の103.6、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.20ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。ただし、東日本大震災の影響により、ＣＩ一致指数の3ヶ月後方移動平均の前月差が2ヶ月連続でマイナスとなっている。」となった。なお、先行指数は3.4ポイント下降の96.2、遅行指数は1.9ポイント上昇の90.8となった。
平成22年労働組合活動実態調査
過去3年間に、企業組織の再編などが「実施された」事業所は37.9％で、その実施に関与した労働組合の割合は85.8％となった（前回平成17年調査87.6％）。
正規労働者については、61.6％の事業所で何らかの賃金制度・退職金給付制度の改定が実施され、改定に当たって労働組合が関与した事項は、「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」が91.0％、「退職金給付算定方法の見直し」が90.3％などとなっている。
非正規労働者については、20.3％の事業所で何らかの賃金制度の改定や退職金制度の導入が実施され、改定に当たって労働組合が関与した事項は、「昇給制度の導入」が38.7％、「労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方（例：職能給など）の拡大」が38.3％などとなっている。
非正規労働者に関する取り組みが「あり」とする労働組合の割合は、パートタイム労働者に関してが47.1％（同25.5％）、派遣労働者に関してが23.9％（同14.9％）と、前回から大幅に増加している。
メンタルヘルスに関する取り組みを実施している労働組合は73.5％で、特に重視する事項は、「安全衛生委員会（衛生委員会も含む）の調査審議への参加」が23.7％、「労使協議機関、職場懇談会等での協議」が23.5％などとなっている。
（注）民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合を対象に、平成22年6月30日現在の状況について調査を行ったもの。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比5.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は東日本大震災の影響から回復しつつある。」との判断となった。
サービス産業動向調査 ―4月速報―
平成23年4月のサービス産業の月間売上高は21.8兆円、前年同月比7.3％の減少となった。従業者数は2550万人で、前年同月比2.5％の減少となった。
（注）東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の4県以外の調査票を用いて集計が行われていた平成23年3月分の速報値について、当該4県の調査票も加えた全国結果の再集計結果が公表された。平成23年3月の月間売上高は24.9兆円、前年同月比8.7％の減少、従業員数は2546万人で、前年同月比2.1％の減少となった。
平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）
平成22年10月1日現在の我が国の人口は1億2805万6千人となった（平成17年から0.2％増と横ばい）。65歳以上人口は14.1％増で、総人口に占める割合は23.1％となった。
15歳以上人口（1億1002万4千人）の労働力率は60.7％となった（平成17年と比べると0.8ポイント低下）。男女別では、男性が73.4％（同1.9ポイント低下）、女性が49.1％（同0.3ポイント上昇）となった。
15歳以上の就業者について、産業大分類別割合をみると、「卸売業,小売業」が17.0％と最も高く、次いで「製造業」が16.3％、「医療,福祉」が10.6％などとなっている。
消費者物価指数 ―5月―
平成23年5月の消費者物価指数（平成17年＝100）は100.0となり、前年同月比は0.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比は0.6％の上昇となった。
6月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.8となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。
家計調査 ―5月―
7月1日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.2％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.00％、配偶者の収入が-1.52％、他の世帯員収入が-0.06％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.0％の減少。
（注）平成23年3月分以降の家計調査結果（二人以上の世帯）においては、東日本大震災の影響により調査票の回収ができなかった地域について、東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完した推計が行われている。
労働力調査 ―5月―（注）
平成23年5月の完全失業率（季調値）は4.5％と、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は4.8％と前月に比べ0.2ポイントの低下、女性は4.3％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成23年5月の完全失業者数（季調値）は283万人と、前月に比べ9万人の減少となった。
平成23年5月の雇用者数（季調値）は、5,250万人と、前月差19万人の増加となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、当面、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されている。
一般職業紹介状況 ―5月―
平成23年5月の有効求人倍率（季調値）は0.61倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
全国企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で-9（前期6、先行き2）、非製造業で-5（前期3、先行き-2）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で7（前期4、先行き4）となった。
図表3：大企業業況判断の推移
平成22年度大学等卒業者の就職状況調査（平成23年4月1日現在確定値）
大学の就職率は91.0％で、前年同期を0.8ポイント下回った。
短期大学の就率（女子学生のみ）は84.1％で、前年同期を4.3ポイント下回った。
高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は98.7％で、前年同期を0.8ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は86.2％で、前年同期を1.2ポイント下回った。
図表4：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
平成23年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.1％増。きまって支給する給与は前年同月比0.6％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％減、所定外給与は3.3％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比67.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年5月は前月比0.4％増。
研究会報告書等
月例経済報告 ―6月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。（前月：、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある）
- 生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、減少していたが、上向きの動きがみられる。（生産は、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している。輸出は、東日本大震災の影響により、このところ減少している）
- 企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる。（前月：東日本大震災の影響により、下押しされている）
- 企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月：依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響により、一部に弱い動きもみられる）
- 個人消費は、引き続き弱さがみられるものの、下げ止まりつつある。（前月：東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月：依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響により、一部に弱い動きもみられる）
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