最近の統計調査結果から 2011年 4月
統計調査報告
景気動向指数 ―2月速報―
2月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.4ポイント上昇の106.3で4ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.33ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.52ポイント上昇し4ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」となった。なお、先行指数は2.7ポイント上昇の104.2で4ヶ月連続の上昇、遅行指数は2.3ポイント上昇の91.0で2ヶ月振りの上昇となった。
平成22年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
100人以上の事業所（総合工事業を除く。）の労働災害発生の頻度を表す度数率（注）は1.61（前年1.62）、労働災害の重さの程度を表す強度率（注）は0.09（同0.09）となった。
総合工事業では、度数率は1.56（前年1.09）、強度率は0.61（同0.14）となった。
（注）「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数。
消費者物価指数 ―3月・平成22年度平均―
平成23年3月の消費者物価指数（平成17年＝100）は99.6となり、前年同月と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前年同月比は－0.1％と25ヶ月連続の下落となった。
平成22年度平均では、消費者物価指数は99.6となり、前年度比は0.4％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年度比は0.8％の下落となった。
4月の東京都区部の速報は99.1となり、前年同月比は0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
家計調査 ―3月―
4月28日(木曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.1％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－2.67％、配偶者の収入が－1.62％、他の世帯員収入が0.30％などとなった。
（注）平成23年3月分以降の家計調査結果（二人以上の世帯）においては、東日本大震災の影響により調査票の回収ができなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている。
鉱工業生産指数 ―3月速報―
4月28日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比15.3％の低下。製造工業生産予測調査によると、4月、5月とも上昇を予測している。「生産は、東日本大震災の影響により急激に低下したものの、先行きについては回復していく見込みである。」との判断となった。
（注）平成23年3月分の鉱工業指数は、従来通り、全国を対象とした調査結果により指数が作成されており、東日本大震災により被災した地域を除外する等の集計は行われていない
サービス産業動向調査 ―2月速報―
平成23年2月のサービス産業の月間売上高は、20.6兆円、前年同月比4.2％の減少となった。従業者数は、2534万人で、前年同月比2.6％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3209億4500万円、前年同月比3.7％の増加、従業者数は、18.7万人、前年同月比22.5％の減少となった。
労働力調査 ―3月・平成22年度平均―
4月28日(木曜)総務省発表(PDF:925KB)
(平成22年平均(PDF:130KB))
平成23年3月の完全失業率（季調値）は4.6％と、前月と同率となった。男性は5.0％と前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は4.1％と前月に比べ0.2ポイントの低下となった。
平成23年3月の完全失業者数（季調値）は290万人と、前月に比べ1万人の増加となった。
平成23年3月の雇用者数（季調値）は、5,240万人と、前月差58万人の減少となった
平成22年度平均の完全失業率は5.0％と前年度に比べ0.1ポイントの低下となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、当面、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されることとなった。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
一般職業紹介状況 ―3月・平成22年度―
平成23年3月の有効求人倍率（季調値）は0.63倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
平成22年度平均の有効求人倍率は0.56倍と前年度に比べて0.11ポイント上昇した。
毎月勤労統計調査 ―3月速報―
平成23年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.7％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.9％減、所定外給与は1.0％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比7.6％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年3月は前月比6.8％減。
（注） 毎月勤労統計調査では、東日本大震災を受け、平成23年3月については、岩手県、宮城県、福島県において統計調査員で行っている部分について調査を中止した。また、被災地を中心として有効回答率が低下したため、賃金についてはやや高めに、労働時間についてはやや低めに推計されている可能性がある、としている。雇用については、実勢よりも遅れて結果に反映される可能性がある、としている。
研究会報告書等
月例経済報告 ―4月―
景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月：持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される）
- 輸出は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響による減少が懸念される。生産は、持ち直していたものの、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している。（前月：輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直したものの、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される）
- 企業収益は、改善しているが、東日本大震災の影響が懸念される。設備投資は、持ち直している。（前月：企業収益は、改善している）
- 企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。（前月：雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる）
- 個人消費は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる。（前月：このところおおむね横ばいとなっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―4月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響が懸念される。（前月：雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。）
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