最近の統計調査結果から2011年1月

(PDF形式:347KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月11日(火曜)内閣府発表(PDF:24KB)新しいウィンドウ

11月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.4ポイント上昇の102.1で3ヶ月振りの上昇、3ヶ月後方移動平均は0.37ポイント下降し3ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は0.04ポイント上昇し2ヶ月振りの上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」となった。なお、先行指数は3.3ポイント上昇の101.0で5ヶ月振りの上昇、遅行指数は1.4ポイント下降の87.3で7ヶ月振りの下降となった。

平成22年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)

1月11日(火曜)厚生労働省発表

賃金(注)が最も高いのは東京都で364,800円、次いで神奈川県(324,900円)、大阪府(316,900円)などとなっている。

賃金が最も低いのは沖縄県で223,900円、次いで青森県(226,500円)、秋田県(229,400円)などとなっている。

(注)6月分として支払われた所定内給与額(一般労働者、男女計)の平均値。

平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年11月末現在)

 1月18日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は70.6%で、前年同期を2.5ポイント上回った。

高校新卒者の求人倍率は1.03倍となり、前年同期を0.02ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.41倍で、前年同期を0.02ポイント上回った。

図表1:高校新卒者の就職内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年12月1日現在)

1月18日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は68.8%で、前年同期を4.3ポイント下回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は45.3%で、前年同期を2.1ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は94.7%で、前年同期を2.2ポイント下回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は54.1%で、前年同期を2.6ポイント下回った。

図表2:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働者派遣事業の平成22年6月1日現在の状況(確報版)

1月19日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は1,454,021人、対前年度確報比7.3%減となった(速報版では1,396,823人)。そのうち、製造業務に従事した派遣労働者数は約24万人(対前年度確報比4.3%減)、政令26業務に従事した派遣労働者数は約75万人(同16.8%減)、その他(一般事務、営業、販売等)は約46万人(同11.4%増)となった。

(注)「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

平成22年家内労働概況調査 

1月27日(木)厚生労働省発表(PDF:409KB)新しいウィンドウ

平成22年10月1日現在の家内労働に従事する者の総数は141,131人(対前年比7.1%減)となった。

家内労働従事者数のうち家内労働者数は136,289人(対前年比6.1%減)となり、男女別にみると、男性が13,191人、女性が123,098人となった。業種別でみると、「繊維工業」が43,321人(31.8%)と最も多く、次いで「その他(雑貨等)」が27,229人(20.0%)、「電気機械器具製造業」が16,681人(12.2%)などとなっている。

消費者物価指数 ―12月・平成22年平均―

1月28日(金曜)総務省発表(PDF:123KB)新しいウィンドウ
平成22年平均(PDF:123KB)新しいウィンドウ

平成22年12月の消費者物価指数(平成17年=100)は99.6となり、前年同月と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前年同月比は-0.4%と22ヶ月連続の下落となった。平成22年平均では、総合指数は99.6となり、前年比-0.7%と2年連続の下落となった。

1月の東京都区部の速報は98.5となり、前年同月比は0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.3となり、前年同月比は0.2%の下落となった。

家計調査 ―12月―

1月28日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.4%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.39%、配偶者の収入が0.05%、他の世帯員収入が0.20%などとなった。

労働力調査 ―12月・平成22年平均―

1月28日(金曜)総務省発表(PDF:526KB)新しいウィンドウ平成22年平均)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―12月・平成22年分―

1月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年12月の完全失業率(季調値)は4.9%と、前月に比べ0.2ポイントの低下となった。男性は5.3%と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.4%と前月に比べ0.3ポイントの低下となった。平成22年平均の完全失業率は5.1%と、前年と同率。

平成22年12月の完全失業者数(季調値)は323万人と、前月に比べ13万人の減少となった。平成22年平均の完全失業者数は334万人と前年に比べ2万人減少。

平成22年12月の雇用者数(季調値)は、5,464万人と、前月差8万人の増加となった。平成22年平均の雇用者数は5,462万人と前年に比べ2万人増加。

平成22年12月の有効求人倍率(季調値)は0.57倍で、前月と同水準。平成22年平均の有効求人倍率は0.52倍と、前年差0.05ポイントの上昇。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月31日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.1%の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月上昇の後、2月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」との判断となった。

サービス産業動向調査 ―11月速報―

1月31日(月)総務省発表(PDF:1,144KB)新しいウィンドウ

平成22年11月のサービス産業の月間売上高は、23.7兆円、前年同月比0.8%の減少となった。従業者数は、2616万人で、前年同月比1.6%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3716億9400万円、前年同月比6.8%の増加、従業者数は、23.2万人、前年同月比5.0%の減少となった。

平成22年民間主要企業年末一時金妥結状況  

1月31日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業353社の年末一時金の平均妥結額は733,935円、対前年比では0.96%増となり、平成19年以来3年ぶりにプラスに転じた。

外国人雇用状況の届出状況(平成22年10月末現在)

1月31日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は108,760か所(前年同期比14.1%増)であり、外国人労働者数は649,982人(同15.5%増)となった。

外国人労働者数の国籍別構成比をみると、中国が外国人労働者全体の44.2%と最も大きく、次いでブラジル(17.9%)、フィリピン(9.5%)などとなっている。

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成22年速報―

 2月1日(火曜)厚生労働省発表 /平成22年速報

平成22年12月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.4%減。きまって支給する給与は前年同月比0.7%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.3%増、所定外給与は4.9%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比1.4%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年12月は前月比2.2%増。

平成22年の平均月間現金給与総額(規模5人以上)は、前年比0.5%増と4年ぶりの増加となった。

平成22年の年間の総実労働時間(規模5人以上)は、1,754時間(前年比1.4%増)となった。また、製造業の所定外労働時間(規模5人以上)は、前年比32.3%増となった。

平成22年の常用雇用(規模5人以上)は前年比0.3%増と7年連続の増加、このうち、一般労働者は0.3%減、パートタイム労働者は2.1%増となった。

研究会報告書等

月例経済報告 ―1月―

1月21日(金曜)内閣府発表(PDF:231KB)新しいウィンドウ

景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月:このところ足踏み状態となっている。また、)

  • 輸出は、緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。(前月:このところ減少している)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、慎重さがみられる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―1月―

1月24日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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