最近の統計調査結果から2010年12月

(PDF形式:343KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成22年11月―

12月3日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計3ポイント(前期差3ポイント増)と不足に転じ、パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で8ポイント(前期差1ポイント増)と不足幅は拡大した。

景気動向指数 ―10月速報―

12月7日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

10月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.4ポイント下降の100.7で2ヶ月連続の下降、3ヶ月後方移動平均は0.77ポイント下降し2ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は保合いとなった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」と下方修正になった。なお、先行指数は1.4ポイント下降の97.2で4ヶ月連続の下降、遅行指数は0.9ポイント上昇の89.2で2ヶ月連続の上昇となった。

国民経済計算 ―平成22年7~9月期・2次速報―

12月9日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比1.1%(年率4.5%)と1次速報値と比べて0.2ポイント(年率0.6ポイント)の上方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が1.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.0%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成22年7~9月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成22年労働組合基礎調査  

12月14日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は、1,005万4千人と、前年に比べ2万4千人減少(前年比0.2%減)となった。

推定組織率(雇用者に占める労働組合員数の割合)は18.5%で、前年と同水準となった。

パートタイム労働者の労働組合員数は72万6千人で、前年より2万6千人増加(前年比3.7%増)となった。推定組織率は5.6%で、前年より0.3ポイント上昇した。

平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成22年10月末現在)

12月14日(火曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

平成22年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は57.1%で、昨年同期の55.2%から1.9ポイント上昇した(一昨年同期は66.8%)。また男女別にみると、男子は61.5%、女子は50.8%で、昨年同期と比較すると、男子は2.1ポイント、女子は1.2ポイント上昇した。

全国企業短期経済観測調査(短観) ―12月―

12月15日(水曜)日本銀行発表(PDF:189KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で5(前期8、先行き-2)、非製造業で1(前期2、先行き-1)となった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で6(前期7、先行き6)となった。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成22年上半期雇用動向調査 

12月16日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職者は373万人(前年同期410万人)、離職者は376万人(同423万人)となった。

入職率は8.4%(同9.3%)、離職率は8.5%(同9.6%)と、ともに低下し、離職超過幅が縮小している。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は226万人(同241万人)、未就業入職者は147万人(同169万人)、未就業入職者のうち新規学卒者は74万人(同88万人)、一般未就業者は73万人(同81万人)となった。就業形態別にみると、一般労働者は227万人(同239万人)、パートタイム労働者は146万人(同171万人)となった。

入職者のうち新規学卒者を就業形態別にみると、一般労働者が60.5万人となり前年同期に比べて10.1万人減少し、パートタイム労働者は13.4万人と4.3万人減少した。

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.6%(同61.9%)、「契約期間の満了」が16.4%(同16.2%)、「経営上の都合」が10.7%(同13.4%)、「定年」が5.0%(同5.8%)などとなっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」が2.7ポイント低下し、「個人的理由」が2.7ポイント上昇した。

平成22年6月末日現在の未充足求人数は30.0万人と、前年の25.4万人から増加した。

サービス産業動向調査 ―10月速報―

12月27日(月)総務省発表(PDF:1,459KB)新しいウィンドウ

平成22年10月のサービス産業の月間売上高は、23.7兆円、前年同月比2.7%の減少となった。従業者数は、2619万人で、前年同月比1.5%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3679億9500万円、前年同月比4.9%の増加、従業者数は、23.3万人、前年同月比4.1%の減少となった。

消費者物価指数 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表(PDF:108KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.9となり、前年同月比は0.1%と2ヶ月連続の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前年同月比は-0.5%と21ヶ月連続の下落となった。

12月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月比は0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は0.4%の下落となった。

家計調査 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.51%、配偶者の収入が0.18%、他の世帯員収入が0.42%などとなった。

労働力調査 ―11月―

12月28日(火曜)総務省発表(PDF:528KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―11月―

12月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年11月の完全失業率(季調値)は5.1%と、前月と同率となった。男性は5.4%と前月と同率、女性は4.7%と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。

平成22年11月の完全失業者数(季調値)は336万人と、前月に比べ2万人の増加となった。

平成22年11月の雇用者数(季調値)は、5,456万人と、前月差37万人の減少となった。

平成22年11月の有効求人倍率(季調値)は0.57倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(火曜)厚生労働省発表

平成22年11月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%減。きまって支給する給与は前年同月比0.3%増となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は6.0%増となった。特別に支払われた給与は前年同月比11.2%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年11月は前月比0.4%増。

研究会報告

月例経済報告 ―12月―

12月22日(水曜)内閣府発表(PDF:238KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、緩やかに減少している。生産は、このところ減少している。(前月:このところ弱含んでいる)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、慎重さがみられる。(前月:改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―12月―

12月24日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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