最近の統計調査結果から2010年11月

(PDF形式:343KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―9月速報―

11月8日(月曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

9月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.3ポイント下降の102.0で18ヶ月振りの下降、3ヶ月後方移動平均は0.13ポイント下降し17ヶ月振りの下降、7ヶ月後方移動平均は0.37ポイント上昇し14ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。ただし、CI一致指数の3ヶ月後方移動平均の前月差が17ヶ月振りにマイナスに転じており、足踏みの動きもみられる。」となった。なお、先行指数は0.6ポイント下降の98.9で3ヶ月連続の下降、遅行指数は1.0ポイント上昇の88.4で2ヶ月振りの上昇となった。

平成21年度職業紹介事業報告の集計結果

11月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は4,224,882件(対前年度比37.5%増)、常用求人数は2,218,085人(同42.5%減)、常用就職件数は387,228件(同6.6%減)となった。

国民経済計算 ―平成22年7~9月期・1次速報―

11月15日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成22年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比0.9%(年率3.9%)となった。

平成22年7~9月期の実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.9%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.0%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成22年7~9月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

賃金構造基本統計調査(初任給) ―平成22年―

11月15日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大学卒で197,400円(対前年増減率0.7%減)、高校卒は157,800円(同0.0%)となった。

性別にみると、男性が大学卒200,300円(同0.5%減)、高校卒160,700円(同0.1%減)、女性が大学卒193,500円(同0.7%減)、高校卒153,200円(同0.1%増)となった。

労働力調査詳細集計 ―7~9月期平均―

11月16日(火曜)総務省発表(PDF:515KB)

平成22年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)(5,137万人)のうち、正規の職員・従業員は3,363万人と、前年同期に比べて7万人減と6期連続の減少となった。非正規の職員従業員は1,775万人と、前年同期に比べて32万人増と3期連続の増加となった。

平成22年7~9月期平均の完全失業者(336万人)のうち、失業期間が「3か月未満」の者は87万人と、前年同期に比べて32万人の減少となった。「3か月以上」の者は240万人と、前年同期に比べて2万人の増加、このうち「1年以上」は128万人と、33万人の増加、「6か月~1年未満」は54万人と、11万人の減少、「3~6か月未満」は58万人と、20万人の減少となった。

平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年9月末現在)

11月16日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は40.6%で、前年同期を3.0ポイント上回った。

高校新卒者の求人倍率は0.87倍となり、前年同期を0.02ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.32倍で、前年同期を0.04ポイント下回った。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成22年10月1日現在)

11月16日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は57.6%で、前年同期を4.9ポイント下回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は22.5%で、前年同期を6.5ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は93.8%で、前年同期を0.9ポイント下回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は37.9%で、前年同期を5.5ポイント下回った。

図表3:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―10月―

11月26日(金曜)総務省発表(PDF:129KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.2となり、前年同月比は0.2%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は-0.6%と20ヶ月連続の下落となった。

11月の東京都区部の速報は99.4となり、前年同月比は0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.5%の下落となった。

家計調査 ―10月―

11月30日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質7.2%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.78%、配偶者の収入が0.64%、他の世帯員収入が0.46%、社会保障給付(注)が4.76%、特別収入が0.38%などとなった。

(注)社会保障給付には、6月分から9月分までの子ども手当が含まれている。

労働力調査 ―10月―

11月30日(火曜)総務省発表(PDF:524KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―10月―

11月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年10月の完全失業率(季調値)は5.1%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.4%と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.6%と前月に比べ0.3ポイントの上昇となった。

平成22年10月の完全失業者数(季調値)は334万人と、前月に比べ5万人の増加となった。

平成22年10月の雇用者数(季調値)は、5,493万人と、前月差17万人の減少となった。

平成22年10月の有効求人倍率(季調値)は0.56倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.8%の低下。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

11月30日(火曜)厚生労働省発表

平成22年10月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%増。きまって支給する給与は前年同月比0.6%増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.1%増、所定外給与は6.4%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.4%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年10月は前月比3.1%減。

サービス産業動向調査 ―9月速報―

11月30日(火曜)総務省発表(PDF:1,280KB)新しいウィンドウ

平成22年9月のサービス産業の月間売上高は、24.4兆円、前年同月比2.4%の減少となった。従業者数は、2619万人で、前年同月比1.5%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3610億5300万円、前年同月比4.5%の増加、従業者数は、23.2万人、前年同月比5.0%の減少となった。

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査 

11月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1%(前年61.7%)、引き下げた、または引き下げる予定の企業は4.5%(同12.9%)、賃金の改定を実施しない企業は17.2%(同21.6%)となった。

平成22年の1人平均賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は、3,672円(同3,083円)、改定率の平均は1.3%(同1.1%)となり、ともに前年を上回っている。

研究会報告

月例経済報告 ―11月―

11月18日(木曜)内閣府発表(PDF:239KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、このところ減少している。(前月:弱含んでいる)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。(前月:持ち直している)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―11月―

11月22日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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