最近の統計調査結果から2010年10月

(PDF形式:350KB)

統計調査報告

平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果(確報版)

10月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は3,019,521人(対前年度比24.3%減)、常用換算派遣労働者数は1,573,503人(対前年度比20.7%減)となった。一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は10,173円(同9.6%減)、特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は13,505円(同10.5%減)となった。

(注) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者(常用換算)数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

労働者派遣事業の平成22年6月1日現在の状況(速報版)

10月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は1,396,823人(対前年度速報比28.7%増、対前年度確報比10.9%減)となった。

(注) 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

平成21年度労働者供給事業報告の集計結果 

10月6日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働者供給事業を実施している組合等数は78組合となった。供給実績をみると、需要延人員は1,390,338人、供給延人員は1,369,001人、供給実人員は38,402人となった。

(注) 労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

景気動向指数 ―8月速報―

10月7日(木曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

8月のCI(速報値・平成17年=100)の一致指数は0.5ポイント上昇の103.5で17ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は0.50ポイント上昇し16ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.62ポイント上昇し13ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は0.9ポイント下降の99.1で2ヶ月連続の下降、遅行指数は0.4ポイント上昇の87.8で4カ月連続の上昇となった。

平成22年就労条件総合調査

10月14日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年1月1日現在で定年制を定めている企業数割合は93.1%(前年91.8%)となっており、そのうち「一律に定めている」割合は98.7%(同98.5%)、「職種別に定めている」割合は1.2%(同1.1%)となっている。

一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「63歳以上」とする企業数割合は15.7%(同16.0%)、「65歳以上」とする割合は13.3%(同13.5%)となった。

平成21年(又は平成20会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均17.9日(前年18.0日)、そのうち労働者が取得した日数は8.5日(同8.5日)で、取得率は47.1%(同47.4%)となった。

平成22年1月1日現在での賃金形態(複数回答)別に採用企業数割合をみると、「定額制」が99.4%となっており、その内容は「月給」が94.1%、「時間給」が23.5%、「日給」が18.5%、「年俸制」が13.4%となっている。

平成22年1月1日現在で業績評価制度がある企業数割合は45.1%(本社30人以上で再集計すると45.6%

(注)前回平成19年調査45.6%)となっている。

(注) 調査対象は、「常用労働者が30人以上の民営企業」。ただし、平成19年調査以前は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」を対象としていた。

サービス産業動向調査 ―8月速報―

10月28日(木曜)総務省発表(PDF:517KB)新しいウィンドウ

平成22年8月のサービス産業の月間売上高は、23.2兆円、前年同月比4.0%の減少となった。従業者数は、2618万人で、前年同月比1.8%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3530億9500万円、前年同月比7.5%の増加、従業者数は、23.2万人、前年同月比4.4%の減少となった。

鉱工業生産指数 ―9月速報―

10月29日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.9%の低下。製造工業生産予測調査によると、10月低下の後、11月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含み傾向にある。」との判断となった。

消費者物価指数 ―9月―

10月29日(金曜)総務省発表(PDF:187KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.8となり、前年同月比は-0.6%と20ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は-1.1%と19ヶ月連続の下落となった。

10月の東京都区部の速報は99.7となり、前年同月比は0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.5%の下落となった。

家計調査 ―9月―

10月29日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が1.11%、配偶者の収入が0.47%、他の世帯員収入が0.46%、特別収入が-0.54%などとなった。

労働力調査 ―9月―

10月29日(金曜)総務省発表(PDF:706KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―9月―

10月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年9月の完全失業率(季調値)は5.0%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は5.5%と前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.3%と前月に比べ0.3ポイントの低下となった。

平成22年9月の完全失業者数は340万人と、前年同月に比べ23万人の減少となった。

平成22年9月の雇用者数(季調値)は、5,510万人と、前月差59万人の増加となった。

平成22年9月の有効求人倍率(季調値)は0.55倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

障害者雇用状況の集計結果 ― 平成22年6月1日現在―

10月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業(56人以上規模の企業;法定雇用率1.8%)に雇用されている障害者の数は342,973.5人(対前年比3.1%増加)と過去最高となった。実雇用率は1.68%(前年1.63%)、法定雇用率達成企業の割合は47.0%(前年45.5%)となった。

(注1)身体障害者または知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等からの雇用状況の報告を集計し、その結果をとりまとめたもの。

(注2)「障害者の数」は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウント。精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウント。

平成22年「高年齢者の雇用状況」集計結果 ―6月1日現在―

10月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

31人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は、96.6%(前年比1.0ポイント上昇)となっている。

「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は46.2%(同1.6ポイント上昇)となっている。

70歳まで働ける企業」の割合は17.1%(同0.8ポイント上昇)となっている。

(注1)「定年の廃止」や「定年引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることを義務づけられている事業主からの雇用状況の報告を集計し、その結果をとりまとめたもの。

(注2)高年齢者雇用確保措置とは65歳までの安定した雇用の確保のための、定年の定めの廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置。

毎月勤労統計調査 ―9月速報・平成22年夏季賞与―

11月1日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年9月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.9%増。きまって支給する給与は前年同月比0.7%増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.1%増、所定外給与は9.9%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.5%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年9月は前月比2.9%減。

平成22年の夏季賞与(規模5人以上)は前年比1.1%増の367,178円、支給事業所数割合は67.1%(前年差0.7ポイント増)となった。

研究会報告

月例経済報告 ―10月―

10月19日(火曜)内閣府発表(PDF:242KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。(前月:引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある)

  • 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、弱含んでいる。(前月:輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。(前月:中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―10月―

10月20日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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