最近の統計調査結果から2010年10月

統計調査報告

平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果（確報版）

派遣労働者数は3,019,521人（対前年度比24.3％減）、常用換算派遣労働者数は1,573,503人（対前年度比20.7％減）となった。一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金（8時間換算）は10,173円（同9.6％減）、特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金（8時間換算）は13,505円（同10.5％減）となった。

（注）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

労働者派遣事業の平成22年6月1日現在の状況（速報版）

10月6日(水曜)厚生労働省発表

派遣労働者数は1,396,823人（対前年度速報比28.7％増、対前年度確報比10.9％減）となった。

（注）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び常時雇用以外の労働者数並びに特定労働者派遣事業における常時雇用労働者数の合計。

平成21年度労働者供給事業報告の集計結果　

10月6日(水曜)厚生労働省発表

労働者供給事業を実施している組合等数は78組合となった。供給実績をみると、需要延人員は1,390,338人、供給延人員は1,369,001人、供給実人員は38,402人となった。

（注）労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

景気動向指数 ―8月速報―

10月7日(木曜)内閣府発表(PDF:17KB)

8月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.5ポイント上昇の103.5で17ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は0.50ポイント上昇し16ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.62ポイント上昇し13ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は0.9ポイント下降の99.1で2ヶ月連続の下降、遅行指数は0.4ポイント上昇の87.8で4カ月連続の上昇となった。

平成22年就労条件総合調査

10月14日(木曜)厚生労働省発表

平成22年1月1日現在で定年制を定めている企業数割合は93.1％（前年91.8％）となっており、そのうち「一律に定めている」割合は98.7％（同98.5％）、「職種別に定めている」割合は1.2％（同1.1％）となっている。

一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「63歳以上」とする企業数割合は15.7％（同16.0％）、「65歳以上」とする割合は13.3％（同13.5％）となった。

平成21年（又は平成20会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者1人平均17.9日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.5日）で、取得率は47.1％（同47.4％）となった。

平成22年1月1日現在での賃金形態（複数回答）別に採用企業数割合をみると、「定額制」が99.4％となっており、その内容は「月給」が94.1％、「時間給」が23.5％、「日給」が18.5％、「年俸制」が13.4％となっている。

平成22年1月1日現在で業績評価制度がある企業数割合は45.1％（本社30人以上で再集計すると45.6％

（注）前回平成19年調査45.6％）となっている。

（注）調査対象は、「常用労働者が30人以上の民営企業」。ただし、平成19年調査以前は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」を対象としていた。

サービス産業動向調査 ―8月速報―

10月28日(木曜)総務省発表(PDF：517KB)

平成22年8月のサービス産業の月間売上高は、23.2兆円、前年同月比4.0％の減少となった。従業者数は、2618万人で、前年同月比1.8％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3530億9500万円、前年同月比7.5％の増加、従業者数は、23.2万人、前年同月比4.4％の減少となった。