最近の統計調査結果から2010年9月

(PDF形式:376KB)

統計調査報告

平成21年若年者雇用実態調査 

9月2日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

平成21年10月1日現在、若年労働者(15~34歳までの労働者、以下同じ)がいる事業所の割合は83.7%となっている。また、全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9%となっており、そのうち若年正社員が21.1%、正社員以外の若年労働者が11.7%となっている。

正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」が87.5%、「採用しない」が8.1%となっている。また、フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0%、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8%、マイナスに評価する事業所は18.5%となっている。

(個人調査)

若年労働者を生計状況(複数回答)の組み合わせでみると、「自身の収入のみ」で生活しているのは44.0%、「自身の収入+他の収入」により生活しているのは46.8%などとなっている。就業形態別にみると、正社員では「自身の収入のみ」で生活しているのは51.6%、正社員以外では30.3%となっている。

若年労働者の賃金総額階級をみると、15万円~20万円未満が24.3%と最も多く、次いで20万円~25万円未満が23.5%、10万円~15万円未満が14.7%の順となっている。また、就業形態別にみると、正社員は20万円~25万円未満が31.9%と最も多く、正社員以外は10万円~15万円未満が27.2%と最も多くなっている。

労働経済動向調査 ―平成22年8月―

9月3日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計0ポイント(前期差3ポイント増)となり、パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計でプラス7ポイント(前期差1ポイント増)と不足幅は拡大した。

景気動向指数 ―7月速報―

9月7日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

7月のCI(速報値・平成17年=100)の一致指数は0.5ポイント上昇の101.8で2ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は0.16ポイント上昇し15ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.76ポイント上昇し12ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は98.2で0.8ポイントの下降、遅行指数は85.7で2.2ポイントの上昇となった。

国民経済計算 ―平成22年4~6月期・2次速報―

9月10日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比0.4%(年率1.5%)と1次速報値と比べて0.3ポイント(年率1.1ポイント)の上方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.0%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.3%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成22年4~6月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成21年労使コミュニケーション調査

9月14日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労使コミュニケーションの現状についての評価をみると、『良好』(「非常に良い」+「やや良い」)とする事業所割合は66.7%(平成16年調査(以下、「前回」という)61.6%)、「どちらともいえない」は27.6%(前回31.6%)、『悪い』(「やや悪い」+「非常に悪い」)は5.0%(前回6.7%)、良好度(『良好』-『悪い』)でみると、61.7ポイント(前回54.9ポイント)となっている。労働者についてみると、『良好』とする労働者割合は48.8%(前回44.0%)、「どちらともいえない」は35.9%(前回40.1%)、『悪い』は14.2%(前回15.9%)、良好度は34.6ポイント(前回28.1ポイント)となっている。事業所側、労働者側とも評価は前回より上昇しているが、両者の差は依然として大きい。

過去1年間に処遇等の不平・不満を事業所に伝えた(注)労働者は21.2%(前回13.7%)と増加している。

(注)前回は事業所に「申し立てた」労働者の割合。

不平・不満の内容(複数回答)は、「日常業務の運営に関すること」53.9%(前回48.2%)、「労働条件に関すること」46.1%(前回45.7%)が上位2位で、いずれも前回より増加した。このほか、「人間関係に関すること(パワハラを含む)」(前回→今回:22.6%→26.9%)などが増加する一方、「人事(人員配置・出向、昇進・昇格等)に関すること」(同41.5%→35.0%)などが減少した。

平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成22年7月末現在)について

9月17日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者対象の求人数は12万5千人で前年同期に比べ7.6%の減少、求職者数は18万7千人で前年同期に比べ2.3%の減少となり、求人倍率は0.67倍と前年同期を0.04ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.21倍となり、前年同期を0.02ポイント上回った。

平成21年分民間給与実態統計調査 

9月28日(火)国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,506万人(前年比1.8%減、82万人の減少)で、その平均給与は406万円(同5.5%減、237千円の減少)となった。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

9月29日(水曜)日本銀行発表(PDF:189KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で8(前期1、先行き-1)、非製造業で2(前期-5、先行き-2)となった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で7(前期8、先行き6)となった。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも低下を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向となっており、先行きについては弱含んでいる。」との判断となった。

サービス産業動向調査 ―7月速報―

9月30日(木曜)総務省発表(PDF:665KB)新しいウィンドウ

平成22年7月のサービス産業の月間売上高は、23.7兆円、前年同月比4.1%の減少となった。従業者数は、2620万人で、前年同月比1.7%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3587億2000万円、前年同月比5.5%の増加、従業者数は、23.1万人、前年同月比6.7%の減少となった。

平成22年民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月30日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は711,890円、前年に比べ1,046円増(0.15%)、このうち前年と比較できる同一企業についての対前年比は0.01%と3年ぶりの増加となった。

(注)集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた403社。

消費者物価指数 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表(PDF:146KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.5となり、前年同月比は-0.9%と19ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は-1.0%と18ヶ月連続の下落となった。

9月の東京都区部の速報は99.2となり、前年同月比は0.6%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.7となり、前年同月比は1.0%の下落となった。

家計調査 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.79%、配偶者の収入が0.32%、他の世帯員収入が0.30%、特別収入が-0.14%などとなった。

労働力調査 ―8月―

10月1日(金曜)総務省発表(PDF:500KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―8月―

10月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年8月の完全失業率(季調値)は5.1%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は5.4%と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.6%と前月に比べ0.1ポイントの低下となった。

平成22年8月の完全失業者数は337万人と、前年同月に比べ24万人の減少となった。

平成22年8月の雇用者数(季調値)は、5,451万人と、前月差5万人の増加となった。

平成22年8月の有効求人倍率(季調値)は0.54倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月4日(月曜)厚生労働省発表

平成22年8月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月と同水準。きまって支給する給与は前年同月比0.5%増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.1%減、所定外給与は10.8%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.9%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年8月は前月比0.3%増。

研究会報告

月例経済報告 ―9月―

9月10日(金曜)内閣府発表(PDF:240KB)新しいウィンドウ

景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月:景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、)

  • 輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。(前月:緩やかに増加している)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。(前月:下げ止まっている)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―9月―

9月13日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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