最近の統計調査結果から2010年7月

(PDF形式:327KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―5月速報―

7月6日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

5月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は0.1ポイント下降の101.2で14ヶ月振りの下降、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイント上昇し13ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.20ポイント上昇し10ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は98.7で3.0ポイントの下降、遅行指数は83.6で0.7ポイントの上昇となった。

平成21年度職業紹介事業報告(速報版) 

7月7日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は2,978,990件(対前年度増減率-3.0%)、常用求人数は1,480,940人(同-61.6%)、常用就職件数は301,891件(-27.2%)となった。

(注)今回の速報値における対前年度増減率は、前年度確報値と対比させた参考値。

平成21年簡易生命表の概況 

7月26日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年と前年と比較して男は0.30年、女は0.39年上回っており、いずれも過去最高となった。

平成21年度雇用保険事業年報(速報)

7月28日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年度における雇用保険の一般求職者給付は、受給資格決定件数が2,265千人(年度計)で対前年度比3.0%増、初回受給者数が2,073千人(年度計)で同14.2%増、受給者実人員が855千人(年度平均)で同40.9%増、給付額は14,786億円で同59.9%増となった。

サービス産業動向調査 ―5月速報―

7月29日(木曜)総務省発表(PDF:503KB)新しいウィンドウ

平成22年5月のサービス産業の月間売上高は、22.3兆円、前年同月比3.4%の減少となった。従業者数は、2620万人で、前年同月比0.9%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3158億2500万円、前年同月比4.3%の減少、従業者数は、24万人、前年同月比5.4%の減少となった。

消費者物価指数 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表(PDF:137KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.7となり、前年同月比は-0.7%と17ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は-1.0%と16ヶ月連続の下落となった。

7月の東京都区部の速報は98.5となり、前年同月比は1.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.4となり、前年同月比は1.3%の下落となった。

鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.5%の低下。製造工業生産予測調査によると、7月低下の後、8月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きもみられる。」との判断となった。

家計調査 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.6%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.67%、配偶者の収入が0.88%、他の世帯員収入が0.31%、社会保障給付が2.72%、特別収入が-0.96%などとなった。

労働力調査 ―6月―

7月30日(金曜)総務省発表(PDF:462KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―6月―

7月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年6月の完全失業率(季調値)は5.3%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.6%と前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.9%と前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。

平成22年6月の完全失業者数は344万人と、前年同月に比べ4万人の減少となった。

平成22年6月の雇用者数(季調値)は、5,418万人と、前月差1万人の増加となった。

平成22年6月の有効求人倍率(季調値)は0.52倍で、前月を0.02ポイント上回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

7月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業317社の妥結額は5,516円、賃上げ率は1.82%となり、昨年の調査結果(5,630円、1.83%)と比べ、額で114円、率で0.01ポイント下回り、2年連続で額、率ともに前年を下回った。

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

8月2日(月曜)厚生労働省発表

平成22年6月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.5%増。きまって支給する給与は前年同月比0.4%増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.2%減、所定外給与は11.6%増、特別に支払われた給与は3.3%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比2.4%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年6月は前月比0.6%減。

研究会報告

月例経済報告 ―7月―

7月21日(水曜)内閣府発表(PDF:241KB)新しいウィンドウ

景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。(前月:中小企業では)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―7月―

7月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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