最近の統計調査結果から2010年7月
統計調査報告
景気動向指数 ―5月速報―
5月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.1ポイント下降の101.2で14ヶ月振りの下降、3ヶ月後方移動平均は0.60ポイント上昇し13ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.20ポイント上昇し10ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は98.7で3.0ポイントの下降、遅行指数は83.6で0.7ポイントの上昇となった。
平成21年度職業紹介事業報告（速報版）
民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は2,978,990件（対前年度増減率－3.0％）、常用求人数は1,480,940人（同－61.6％）、常用就職件数は301,891件（－27.2％）となった。
（注）今回の速報値における対前年度増減率は、前年度確報値と対比させた参考値。
平成21年簡易生命表の概況
男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年と前年と比較して男は0.30年、女は0.39年上回っており、いずれも過去最高となった。
平成21年度雇用保険事業年報（速報）
平成21年度における雇用保険の一般求職者給付は、受給資格決定件数が2,265千人（年度計）で対前年度比3.0％増、初回受給者数が2,073千人（年度計）で同14.2％増、受給者実人員が855千人（年度平均）で同40.9％増、給付額は14,786億円で同59.9％増となった。
サービス産業動向調査 ―5月速報―
平成22年5月のサービス産業の月間売上高は、22.3兆円、前年同月比3.4％の減少となった。従業者数は、2620万人で、前年同月比0.9％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3158億2500万円、前年同月比4.3％の減少、従業者数は、24万人、前年同月比5.4％の減少となった。
消費者物価指数 ―6月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.7となり、前年同月比は－0.7％と17ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は－1.0％と16ヶ月連続の下落となった。
7月の東京都区部の速報は98.5となり、前年同月比は1.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.4となり、前年同月比は1.3％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―6月速報―
7月30日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％の低下。製造工業生産予測調査によると、7月低下の後、8月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きもみられる。」との判断となった。
家計調査 ―6月―
7月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質5.6％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が2.67％、配偶者の収入が0.88％、他の世帯員収入が0.31％、社会保障給付が2.72％、特別収入が－0.96％などとなった。
労働力調査 ―6月―
一般職業紹介状況 ―6月―
平成22年6月の完全失業率（季調値）は5.3％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.6％と前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.9％と前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。
平成22年6月の完全失業者数は344万人と、前年同月に比べ4万人の減少となった。
平成22年6月の雇用者数（季調値）は、5,418万人と、前月差1万人の増加となった。
平成22年6月の有効求人倍率（季調値）は0.52倍で、前月を0.02ポイント上回った。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移
平成22年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業317社の妥結額は5,516円、賃上げ率は1.82％となり、昨年の調査結果（5,630円、1.83％）と比べ、額で114円、率で0.01ポイント下回り、2年連続で額、率ともに前年を下回った。
毎月勤労統計調査 ―6月速報―
8月2日(月曜)厚生労働省発表
平成22年6月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.5％増。きまって支給する給与は前年同月比0.4％増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.2％減、所定外給与は11.6％増、特別に支払われた給与は3.3％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年6月は前月比0.6％減。
研究会報告
月例経済報告 ―7月―
景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。（前月：中小企業では）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―7月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
