最近の統計調査結果から2010年5月

(PDF形式:345KB)

統計調査報告

平成21年度における障害者の職業紹介状況等 

5月7日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、前年度を上回る45,257件(対前年度比1.8%増)となった。障害種別にみると、身体障害者が22,172件(同2.0%減)、知的障害者が11,440件(同3.8%減)、精神障害者が10,929件(同15.6%増)などとなっている。

景気動向指数 ―3月速報―

5月12日(水曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

3月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.1ポイント上昇の101.1で12ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.53ポイント上昇し11ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.62ポイント上昇し8ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は102.8で4.4ポイントの上昇、遅行指数は85.4で1.2ポイントの上昇となった。

平成21年における死亡災害・重大災害発生状況等

5月14日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年の労働災害による死亡者数は1,075人で、前年比193人減(-15.2%)と初めて1,100人を下回り過去最少となった。

労働力調査詳細集計 ―1~3月期平均―

5月18日(火曜)総務省発表(PDF:402B)新しいウィンドウ

平成22年1~3月期平均の雇用者(役員を除く)(5,071万人)のうち、正規の職員・従業員は3,363万人と、前年同期に比べて23万人減と4期連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,708万人と、前年同期に比べて9万人増と5期ぶりの増加となった。

平成22年1~3月期平均の完全失業者(332万人)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は232万人と、前年同期に比べて49万人の増加、このうち「1年以上」は114万人と、23万人の増加、「6か月~1年未満」は67万人と、19万人の増加、「3~6か月未満」は51万人と、7万人の増加となった。

国民経済計算 ―平成22年1~3月期・1次速報―

5月20日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成22年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比1.2%(年率4.9%)となった。

平成22年1~3月期の実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.6%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.7%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成22年1~3月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

国民生活基礎調査 ―平成21年―

5月20日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年6月4日現在の我が国の世帯総数は4801万3千世帯で、そのうち児童のいる世帯は25.7%となっている。児童のいる世帯の母の仕事の有無をみると「仕事あり」は62.3%となっている。

平成20年の1世帯当たり平均所得金額は、547万5千円で、前年比1.6%減少と2年連続の減少となった。

生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい(「大変苦しい」と「やや苦しい」)」が58.1%、「普通」が37.9%となっていて、「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年より0.9ポイント増加した。

年間所得金額のジニ係数は、全世帯で0.4041(前年0.3949)、高齢者世帯で0.3806(同0.3892)となった。

平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成22年3月末現在)

5月21日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は93.9%で、前年同期を1.7ポイント下回った。

高校新卒者の求人倍率は1.29倍となり、前年同期を0.52ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.90倍で、前年同期を0.51ポイント下回った。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成21年度大学等卒業者の就職状況調査(平成22年4月1日現在)

5月21日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職率は91.8%で、前年同期を3.9ポイント下回った。

短期大学の就職率(女子学生のみ)は88.4%で、前年同期を6.1ポイント下回った。

高等専門学校の就職率(男子学生のみ)は99.5%で、前年同期を0.5ポイント下回った。

専修学校(専門課程)の就職率は87.4%で、前年同期を4.4ポイント下回った。

図表3:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―4月―

5月28日(金曜)総務省発表(PDF:146KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.6となり、前年同月比は-1.2%と15ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は-1.5%と14ヶ月連続の下落となった。

5月の東京都区部の速報は99.1となり、前年同月比は1.4%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.8となり、前年同月比は1.6%の下落となった。

家計調査 ―4月―

5月28日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.95%、配偶者の収入が0.71%、他の世帯員収入が0.28%、社会保障給付が1.34%、特別収入が-1.67%などとなった。

労働力調査 ―4月―

5月28日(金曜)総務省発表(PDF:445KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―4月―

5月28日(金曜)厚生労働省発表

平成22年4月の完全失業率(季調値)は5.1%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.5%と、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.7%と、前月に比べ0.4ポイントの上昇。

平成22年4月の完全失業者数は356万人と、前年同月差10万人の増加。

平成22年4月の雇用者数(季調値)は、5,442万人と、前月差43万人の減少。

平成22年4月の有効求人倍率(季調値)は0.48倍で、前月を0.01ポイント下回った。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―4月速報―

5月31日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.3%の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―4月速報―

5月31日(月曜)厚生労働省発表

平成22年4月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.5%増。きまって支給する給与は前年同月比0.4%増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.4%減、所定外給与は11.3%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比2.8%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年4月は前月比0.6%減。

サービス産業動向調査 ―3月速報・平成21年度速報―

5月31日(月)総務省発表(PDF:536KB)新しいウィンドウ

平成22年3月のサービス産業の月間売上高は、26.4兆円、前年同月比5.1%の減少となった。従業者数は、2589万人で、前年同月比0.5%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3343億6800万円、前年同月比7.3%の減少、従業者数は、22万2千人、前年同月比16.1%の減少となった。

サービス産業の平成21年度の売上高は、286兆円、従業員数(年度平均)は2636万人となった。

研究会報告

月例経済報告 ―5月―

5月24日(月曜)内閣府発表(PDF:245KB)新しいウィンドウ

景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―5月―

5月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

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