最近の統計調査結果から2010年4月

(PDF形式:305KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―2月速報―

4月6日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)

2月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.4ポイント上昇の100.7で11ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.56ポイント上昇し10ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.56ポイント上昇し7ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は97.9で1.0ポイントの上昇、遅行指数は85.4で0.5ポイントの上昇となった。

平成22年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査※

4月15日（木）

平成22年のゴールデンウィーク期間中に企業が実施を予定している連続休暇日数の平均は、5.4日（昨年実績5.7日）、また、「通算した」連続休暇日数の平均は5.4日（昨年実績5.8日）でとなっている。

※調査は厚生労働省の委託により社団法人全国労働基準関係団体連合会が実施した。

労働災害動向調査 ―平成21年―

4月26日(月曜)厚生労働省発表

労働災害発生の頻度を表す度数率_（※）は1.62（前年1.75）、労働災害の重さの程度を表す強度率_（※）は0.09（同0.10）となった。

※「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数。

サービス産業動向調査 ―2月速報―

4月28日（水）総務省発表(PDF：515KB)

平成22年2月のサービス産業の月間売上高は、20.8兆円、前年同月比6.1％の減少となった。従業者数は、2588万人で、前年同月比0.1％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、2648億4500万円、前年同期比21.5％の減少、従業者数は、22万6千人、前年同期比14.8％の減少となった。

消費者物価指数 ―3月・平成21年度平均―

4月30日(金曜)総務省発表(PDF:115KB)（平成21年度平均(PDF:28KB)）

消費者物価指数（平成17年＝100）は99.6となり、前年同月比は－1.1％と14ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は－1.2％と13ヶ月連続の下落となった。

平成21年度平均では、100.0となり、前年度比は1.7％の下落となった。

4月の東京都区部は99.2となり、前年同月比は1.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.8となり、前年同月比は1.9％の下落となった。

鉱工業生産指数 ―3月速報―

4月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月上昇の後、5月は低下を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

家計調査 ―3月―

4月30日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4％の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.25％、配偶者の収入が0.78％、他の世帯員収入が－0.16％、特別収入が－0.61％などとなった。

労働力調査 ―3月・平成21年度平均―

4月30日(金曜)総務省発表(PDF:388KB)(平成21年度平均(PDF:114KB))

一般職業紹介状況 ―3月・平成21年度―

4月30日(金曜)厚生労働省発表

平成22年3月の完全失業率（季調値）は5.0％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.6％と、前月に比べ0.4ポイントの上昇、女性は4.3％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

平成22年3月の完全失業者数は350万人と、前年同月差15万人の増加。

平成22年3月の雇用者数（季調値）は、5,485万人と、前月差11万人の増加。

平成21年度平均の完全失業率は5.2％と前年度に比べ1.1ポイントの上昇で、上昇幅は過去最大となった。

平成22年3月の有効求人倍率（季調値）は0.49倍で、前月を0.02ポイント上回った。

平成21年度平均の有効求人倍率は0.45倍と前年度を0.32ポイント下回った。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

4月30日(金曜)厚生労働省発表

平成22年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.8％増。きまって支給する給与は前年同月比0.5％増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.2％減、所定外給与は11.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.1％増となった。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年3月は前月比0.8％増。

研究会報告

平成21年版働く女性の実情

4月9日(金曜)厚生労働省発表

平成21年の女性労働力人口は前年に比べ9万人増加（前年比0.3％増）し、2年ぶりの増加で過去最多の2,771万人となった。

今回の景気後退下（第14循環：平成19年11月から（暫定））での雇用者数について景気の山の雇用者数を100としてその後の動きをみると、男性雇用者数は過去2回の景気後退期でも減少していたが今回は最も低い値が97.4（平成21年6月、8月及び9月）と過去2回に比べ大きく減少している。一方女性雇用者数は今回も過去2回においてもほぼ横ばいであるが、平成21年9月には101.9と高水準に達するなど若干増加している。

今回の景気後退下での雇用者数の動きを産業別にみると、男女とも「製造」で減少し「医療、福祉」で増加しているが、「医療、福祉」に従事する女性雇用者数の対前年同期差は、平成21年7～9月期で31万増となるなど男性に比べ増加幅が大きく、女性雇用者数の増加要因となっている。

月例経済報告 ―4月―

4月16日(金曜)内閣府発表(PDF:242KB)

景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。（前月とかわらず）

• 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月とかわらず）
• 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月：依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている）
• 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―4月―

4月19日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）