最近の統計調査結果から2010年3月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成22年2月―
平成22年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計でマイナス5ポイント（前期差3ポイント増）となり、引き続き過剰となったが、パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計でプラス2ポイント（前期差1ポイント減）と不足となっている。
景気動向指数 ―1月速報―
1月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.5ポイント上昇の99.9で10ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.97ポイント上昇し9ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.67ポイント上昇し6ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は97.1で2.4ポイントの上昇、遅行指数は85.1で2.2ポイントの上昇となった。
国民経済計算 ―平成21年10～12月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.9％（年率3.8％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.8ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.4％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年10～12月期2次速報）
平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は81.1％で、前年同期を6.4ポイント下回った。
高校新卒者の求人倍率は1.17倍となり、前年同期を0.55ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.60倍で、前年同期を0.37ポイント下回った。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年2月1日現在）
大学の就職内定率は80.0％で、前年同期を6.3ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は67.3％で、前年同期を8.5ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は97.3％で、前年同期を1.7ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は72.4％で、前年同期を6.4ポイント下回った。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
第7回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
平成14年に20～34歳だった独身男性が、この6年間（平成14～20年）で結婚した割合について第1回調査時の就業形態別にみると、正規（注）が32.2％、非正規（注）が17.2％、仕事なしが16.6％となった。
(注)正規：正規の職員・従業員 ・非正規：アルバイト、パート、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他
平成14年に20～34歳だった独身女性で、この6年間（平成14～20年）に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚後の就業継続の有無を就業形態別にみると、「正規」では「同一就業継続」が62.3％、「離職」が27.5％、「非正規」では「同一就業継続」が42.5％、「離職」が41.4％などとなっている。
出産前に妻が会社等に勤めていて、この5年間（平成15～20年）に子どもが生まれた夫婦（注）について、出産後における妻の就業継続を就業形態及び利用可能な育児休業制度の有無別にみると、「同一就業継続」の割合は、「正規」では「制度あり」で81.0％、「制度なし」で42.1％、「非正規」では「制度あり」で48.6％、「制度なし」で21.3％となっている。
(注）平成14年から夫婦、または平成14年には独身で平成19年までの間に結婚した夫婦
平成21年度能力開発基本調査
正社員に対して、平成20年度にOFF-JTを実施した事業所割合は68.5％（前年度77.0％）、計画的なOJT実施率は57.2％（前年度59.6％）、自己啓発支援は66.5％（前年度79.6％）と前年度と比べてそれぞれ低下した。
正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所割合は33.2％（前年度39.6％）で、正社員に比べると低い水準にとどまっている。
（注）平成21年度調査に接続させるため平成19年度及び平成20年度調査の値が一部再集計されている。
消費者物価指数 ―2月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.3となり、前年同月比は－1.1％と13ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は－1.2％と12ヶ月連続の下落となった。
3月の東京都区部は98.9となり、前年同月比は1.8％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は1.8％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
3月30日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.9％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月上昇の後、4月は低下を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
家計調査 ―2月―
3月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.08％、配偶者の収入が0.17％、他の世帯員収入が－0.30％、特別収入が0.08％などとなった。
労働力調査 ―2月―
一般職業紹介状況 ―2月―
平成22年2月の完全失業率（季調値）は4.9％と、前月と同率となった。男性は5.2％と、前月と同率、女性は4.4％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。
平成22年2月の完全失業者数は324万人と、前年同月差25万人の増加。
平成22年2月の雇用者数（季調値）は、5,474万人と、前月差15万人の減少。
平成22年2月の有効求人倍率（季調値）は0.47倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
サービス産業動向調査 ―1月速報―
平成22年1月のサービス産業の月間売上高は、20.4兆円、前年同月比8.0％の減少となった。従業者数は、2565万人で、前年同月比0.6％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、2453億1100万円、前年同期比21.7％の減少、従業者数は、22万4千人、前年同期比15.0％の減少となった。
毎月勤労統計調査 ―2月速報及び平成21年年末賞与―
平成22年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、前年同月比で所定内給与は0.9％減、所定外給与は8.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.8％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年2月は前月比0.7％増。
平成21年の年末賞与支給事業所における平均賞与額（規模5人以上）は前年比9.3％減の380,258円となった。なお、支給事業所割合は前年差2.7ポイント減の70.6％であった。
企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－14（前期－25、先行き－8）、非製造業で－14（前期－21、先行き－10）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で13（前期15、先行き9）となった。
図表5：大企業業況判断の推移
研究会報告
月例経済報告 ―3月―
景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。（前月：景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる）
- 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：依然として厳しい）
- 個人消費は、持ち直している。（前月：持ち直しの動きが続いている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：依然として厳しい）
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