最近の統計調査結果から2010年2月

(PDF形式:315KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―12月速報―

2月5日(金曜)内閣府発表(PDF:19KB)新しいウィンドウ

12月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.6ポイント上昇の97.6で9ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.47ポイント上昇し8ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.45ポイント上昇し5ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は94.0で3.0ポイントの上昇、遅行指数は84.3で1.4ポイントの上昇となった。

国民経済計算 ―平成21年10~12月期・平成21年・1次速報―

2月15日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成21年10~12月期の実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比1.1%(年率4.6%)となった。

平成21年10~12月期の実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.6%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%となった。

平成21年の実質GDP(国内総生産)成長率は-5.0%となった。

平成21年の実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-3.8%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-1.2%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成21年10~12月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働力調査詳細集計 ―10~12月期平均・平成21年平均―

2月22日(月)総務省発表(PDF528KB)新しいウィンドウ平成21年平均(PDF:967KB)新しいウィンドウ

平成21年10~12月期平均の雇用者(役員を除く)(5,107万人)のうち、正規の職員・従業員は3,343万人と、前年同期に比べて47万人減と3期連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,760万人と、前年同期に比べて36万人と4期連続の減少となった。

平成21年10~12月期平均の完全失業者(331万人)のうち、失業期間が「3か月以上」の者は231万人と、前年同期に比べて60万人の増加、このうち「1年以上」は99万人と、8万人の増加、「6か月~1年未満」は81万人と、43万人の増加となった。

平成21年平均の正規の職員・従業員は3,380万人、前年に比べて19万人減と2年連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,721万人、前年に比べて39万人減と比較可能な平成15年以降初めての減少となり、内訳を見ると、パート・アルバイトは1万人増の1153万人、契約社員・嘱託は1万人増の321万人、労働者派遣事業所の派遣社員は32万人減の108万人となった。

平成21年平均の完全失業者は336万人、うち過去1年間に離職した完全失業者(求職理由が「仕事を辞めたため」の者)は155万人となった。これを前職の雇用形態別にみると、正規の職員・従業員は80万人と前年に比べて22万人増加、パート・アルバイトは42万人と9万人増加、労働者派遣事業所の派遣社員は24万人と13万人増加となった。

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成21年12月末現在)

2月23日(火曜)文部科学省発表(PDF:653KB)新しいウィンドウ

平成21年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は74.8%で、昨年同期から7.5ポイント下降した。また男女別にみると、男子は79.7%、女子は68.5%で、昨年同期と比較すると、男子は7.3ポイント、女子は7.8ポイント下降した。

平成21年賃金構造基本統計調査(全国)

2月24日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

所定内給与額(一般労働者)は男女計で29万4,500円(平均41.1歳、勤続11.4年)、男女別には、男性は32万6,800円(平均42.0歳、勤続12.8年)、女性は22万8,000円(平均39.4歳、勤続8.6年)となっており、前年と比べると男女計では1.5%、男性では2.1%それぞれ低下し、女性では0.8%上昇している。

雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員31万400円(平均40.6歳、勤続12.2年)、正社員・正職員以外19万4,600円(平均44.2歳、勤続6.4年)となっており、前年と比べると正社員・正職員では1.9%、正社員・正職員以外では0.1%それぞれ低下している。男女別にみると、男性では正社員・正職員33万7,400円(平均41.5歳、勤続13.4年、前年比2.3%減)、正社員・正職員以外22万2,000円(平均46.6歳、勤続7.1年、前年比0.9%減)、女性では、正社員・正職員24万4,800円(平均38.5歳、勤続9.4年、前年比0.4%増)、正社員・正職員以外17万2,100円(平均42.3歳、勤続5.8年、前年比0.9%増)となっている。

短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性で1,086円(前年比1.4%増)、女性で973円(同0.2%減)となっている。

消費者物価指数 ―1月―

2月26日(金曜)総務省発表(PDF:115KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.4となり、前年同月比は-1.3%と12ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は-1.3%と11ヶ月連続の下落となった。

2月の東京都区部は98.6となり、前年同月比は1.8%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.6となり、前年同月比は1.8%の下落となった。

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月26日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

家計調査 ―1月―

3月2日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.34%、配偶者の収入が-0.45%、他の世帯員収入が-0.42%、特別収入が0.10%などとなった。

労働力調査 ―1月―

3月2日(火曜)総務省発表(PDF:420KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―1月―

3月2日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成22年1月の完全失業率(季調値)は4.9%と、前月に比べ0.3ポイント低下した。男性は5.2%と、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.6%と、前月に比べ0.5ポイントの低下。

平成22年1月の完全失業者数は323万人と、前年同月差46万人の増加。

平成22年1月の雇用者数(季調値)は、5,489万人と、前月差37万人の増加。

平成22年1月の有効求人倍率(季調値)は0.46倍で、前月を0.03ポイント上回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

サービス産業動向調査 ―12月速報・平成21年速報―

3月2日(火曜)総務省発表(PDF:594KB)新しいウィンドウ

平成21年12月のサービス産業の月間売上高は、25.5兆円、前年同月比4.6%の減少となった。従業者数は、2679万人で、前年同月比0.6%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3460億8100万円、前年同期比16.2%の減少、従業者数は、25万人、前年同期比18.7%の減少となった。

平成21年のサービス業の年間(1~12月)売上高は、291.5兆円、従業員数(年平均)は2642万人となった。

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月3日(水曜)厚生労働省発表

平成22年1月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%増。きまって支給する給与は前年同月比0.3%減となった。また、前年同月比で所定内給与は0.5%減、所定外給与は2.2%増、特別に支払われた給与は10.3%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.6%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成22年1月は前月比6.5%増。

研究会報告

月例経済報告 ―2月―

2月23日(火曜)内閣府発表(PDF:246KB)新しいウィンドウ

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。(前月:輸出は、アジア向けを中心に、増加している。)
  • 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―2月―

2月24日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。