最近の統計調査結果から2010年1月

(PDF形式:330KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月8日(金曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

11月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.6ポイント上昇の95.9で8ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.44ポイント上昇し7ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.38ポイント上昇し4ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は91.2で1.8ポイントの上昇、遅行指数は82.8で0.9ポイントの下降となった。

平成21年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)

1月13日(水曜)厚生労働省発表

賃金(注)が最も高いのは東京都で366,200円、次いで大阪府(319,800円)、神奈川県(318,300円)などとなっている。

賃金が最も低いのは青森県で222,400円、次いで沖縄県(223,200円)、秋田県(230,200円)などとなっている。

(注)6月分として支払われた所定内給与額(一般労働者、男女計)の平均値。

平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年11月末現在)

1月14日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は68.1%で、前年同期を9.9ポイント下回った。

高校新卒者の求人倍率は1.05倍となり、前年同期を0.59ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.39倍で、前年同期を0.32ポイント下回った。

図表1:高校新卒者の就職内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成21年12月1日現在)

1月14日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は73.1%で、前年同期を7.4ポイント下回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は47.4%で、前年同期を9.5ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は96.9%で、前年同期を1.1ポイント上回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は56.7%で、前年同期を6.4ポイント下回った。

図表2:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―12月・平成21年平均―

1月29日(金曜)総務省発表(平成21年平均)(PDF:115KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.6となり、前年同月比は-1.7%と11ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は-1.3%と10ヶ月連続の下落となった。平成21年平均では、総合指数は100.3となり、前年比1.4%の下落となった。

1月の東京都区部は98.6となり、前年同月比は2.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.5となり、前年同月比は2.0%の下落となった。

家計調査 ―12月―

1月29日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.8%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-4.34%(うち臨時収入・賞与は-4.29%)、配偶者の収入が-0.35%、他の世帯員収入が-0.11%、特別収入が-0.11%などとなった。

労働力調査 ―12月・平成21年平均―

1月29日(金曜)総務省発表(PDF:331KB)新しいウィンドウ(平成21年平均(PDF:973KB)新しいウィンドウ)

一般職業紹介状況 ―12月・平成21年―

1月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年12月の完全失業率(季調値)は5.1%と、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は5.3%と、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は5.0%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。平成21年平均の完全失業率は5.1%と、前年差1.1ポイントの上昇。

平成21年12月の完全失業者数は317万人と、前年同月差47万人の増加。

平成21年12月の雇用者数(季調値)は、5,469万人と、前月差16万人の増加。

平成21年12月の有効求人倍率(季調値)は0.46倍で、前月を0.01ポイント上回った。平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年差0.41ポイントの低下。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月29日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.2%の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

サービス産業動向調査 ―11月速報―

1月29日(金曜)総務省発表(PDF:552KB)新しいウィンドウ

平成21年11月のサービス産業の月間売上高は、24.1兆円、前年同月比4.5%の減少となった。従業者数は、2671万人で、前年同月比0.2%の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3447億2600万円、前年同期比14.7%の減少、従業者数は、24万7千人、前年同期比17.6%の減少となった。

平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業323社の妥結額は726,933円、対前年比では12.64%減となり、対前年比較が行える昭和38年以来最大のマイナスとなった。

外国人雇用状況の届出状況(平成21年10月末現在)

1月29日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は95,294か所であり、外国人労働者数は562,818人となった。

国籍別外国人労働者数をみると、中国が外国人労働者全体の44.3%と最も多く、次いでブラジル(18.5%)、フィリピン(8.7%)などとなっている。

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成21年速報―

2月2日(火曜)厚生労働省発表(平成21年速報)

平成21年12月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比6.1%減。きまって支給する給与は前年同月比0.7%減となった。また、前年同月比で所定内給与は0.9%減、所定外給与は0.1%減、特別に支払われた給与は10.6%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比4.4%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成21年12月は前月比3.8%増。

平成21年の平均月間現金給与総額(規模5人以上)は、前年比3.9%減、きまって支給する給与は2.1%減、所定内給与は1.2%減、所定外給与は13.5%減、特別に支払われた給与は12.1%減となった。

平成21年の年間の総実労働時間(規模5人以上)は、1,733時間となった。また、製造業の所定外労働時間(規模5人以上)は、前年比32.2%減となった。

平成21年の常用雇用(規模5人以上)は前年比0.1%増と6年連続の増加、このうち、一般労働者は0.9%減、パートタイム労働者は2.6%増となった。

研究会報告

月例経済報告 ―1月―

1月20日(水曜)内閣府発表1月(PDF:244KB)新しいウィンドウ

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―1月―

1月22日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。