最近の統計調査結果から2010年1月
統計調査報告
景気動向指数 ―11月速報―
11月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.6ポイント上昇の95.9で8ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.44ポイント上昇し7ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.38ポイント上昇し4ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は91.2で1.8ポイントの上昇、遅行指数は82.8で0.9ポイントの下降となった。
平成21年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
1月13日(水曜)厚生労働省発表
賃金（注）が最も高いのは東京都で366,200円、次いで大阪府（319,800円）、神奈川県（318,300円）などとなっている。
賃金が最も低いのは青森県で222,400円、次いで沖縄県（223,200円）、秋田県（230,200円）などとなっている。
（注）6月分として支払われた所定内給与額（一般労働者、男女計）の平均値。
平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は68.1％で、前年同期を9.9ポイント下回った。
高校新卒者の求人倍率は1.05倍となり、前年同期を0.59ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.39倍で、前年同期を0.32ポイント下回った。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成21年12月1日現在）
大学の就職内定率は73.1％で、前年同期を7.4ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は47.4％で、前年同期を9.5ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は96.9％で、前年同期を1.1ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は56.7％で、前年同期を6.4ポイント下回った。
図表2：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
消費者物価指数 ―12月・平成21年平均―
1月29日(金曜)総務省発表（平成21年平均)(PDF:115KB)
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.6となり、前年同月比は－1.7％と11ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は－1.3％と10ヶ月連続の下落となった。平成21年平均では、総合指数は100.3となり、前年比1.4％の下落となった。
1月の東京都区部は98.6となり、前年同月比は2.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.5となり、前年同月比は2.0％の下落となった。
家計調査 ―12月―
1月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.8％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－4.34％（うち臨時収入・賞与は－4.29％）、配偶者の収入が－0.35％、他の世帯員収入が－0.11％、特別収入が－0.11％などとなった。
労働力調査 ―12月・平成21年平均―
1月29日(金曜)総務省発表(PDF:331KB)(平成21年平均(PDF:973KB))
一般職業紹介状況 ―12月・平成21年―
平成21年12月の完全失業率（季調値）は5.1％と、前月に比べ0.1ポイント低下した。男性は5.3％と、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は5.0％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。平成21年平均の完全失業率は5.1％と、前年差1.1ポイントの上昇。
平成21年12月の完全失業者数は317万人と、前年同月差47万人の増加。
平成21年12月の雇用者数（季調値）は、5,469万人と、前月差16万人の増加。
平成21年12月の有効求人倍率（季調値）は0.46倍で、前月を0.01ポイント上回った。平成21年平均の有効求人倍率は0.47倍となり、前年差0.41ポイントの低下。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―12月速報―
1月29日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
サービス産業動向調査 ―11月速報―
平成21年11月のサービス産業の月間売上高は、24.1兆円、前年同月比4.5％の減少となった。従業者数は、2671万人で、前年同月比0.2％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3447億2600万円、前年同期比14.7％の減少、従業者数は、24万7千人、前年同期比17.6％の減少となった。
平成21年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業323社の妥結額は726,933円、対前年比では12.64％減となり、対前年比較が行える昭和38年以来最大のマイナスとなった。
外国人雇用状況の届出状況（平成21年10月末現在）
平成21年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は95,294か所であり、外国人労働者数は562,818人となった。
国籍別外国人労働者数をみると、中国が外国人労働者全体の44.3％と最も多く、次いでブラジル（18.5％）、フィリピン（8.7％）などとなっている。
毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成21年速報―
2月2日(火曜)厚生労働省発表（平成21年速報）
平成21年12月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比6.1％減。きまって支給する給与は前年同月比0.7％減となった。また、前年同月比で所定内給与は0.9％減、所定外給与は0.1％減、特別に支払われた給与は10.6％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比4.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成21年12月は前月比3.8％増。
平成21年の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は、前年比3.9％減、きまって支給する給与は2.1％減、所定内給与は1.2％減、所定外給与は13.5％減、特別に支払われた給与は12.1％減となった。
平成21年の年間の総実労働時間（規模5人以上）は、1,733時間となった。また、製造業の所定外労働時間（規模5人以上）は、前年比32.2％減となった。
平成21年の常用雇用（規模5人以上）は前年比0.1％増と6年連続の増加、このうち、一般労働者は0.9％減、パートタイム労働者は2.6％増となった。
研究会報告
月例経済報告 ―1月―
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
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