最近の統計調査結果から2009年12月

(PDF形式:125KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成21年11月―

12月4日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計でマイナス8ポイント(前期差6ポイント増)となり、引き続き過剰となったが、パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計でプラス3ポイント(前期差4ポイント増)となり、不足に転じた。

景気動向指数 ―10月速報―

12月8日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

10月のCI(速報値・平成17年=100)の一致指数は1.1ポイント上昇の94.3で7ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.43ポイント上昇し6ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.36ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している」となった。なお、先行指数は89.7で2.2ポイントの上昇、遅行指数は84.8で1.7ポイントの上昇となった。

国民経済計算 ―平成21年7~9月期・2次速報―

12月9日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比0.3%(年率1.3%)と0.9ポイント(年率3.5ポイント)の下方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.4%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成21年7~9月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成21年労働組合基礎調査

12月10日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は、1,007万8千人と、前年に比べ1万3千人増加(前年比0.1%増)となった。

推定組織率(雇用者に占める労働組合員数の割合)は18.5%で、前年と比べて0.4ポイントの上昇に転じた。

パートタイム労働者の労働組合員数は70万人で、前年より8万4千人増加(前年比13.7%増)となった。推定組織率は5.3%で、前年より0.3ポイント上昇した。

平成20年度職業紹介事業報告

12月11日(金曜)厚生労働省発表(PDF:463KB)新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は3,061,349件(対前年度比15.4%増)、求人数(常用求人)は3,767,577人(同2.7%減)、就職件数(常用就職)は413,623件(同1.7%減)となった。

平成20年度労働者派遣事業報告

12月11日(金曜)厚生労働省発表(PDF:554KB)新しいウィンドウ

派遣労働者数は3,989,006人(対前年度比4.6%増)となった。一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は11,254円(同18.0%増)、特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は15,082円(同16.0%増)となった。

企業短期経済観測調査(短観) ―12月―

12月14日(月)日本銀行発表(PDF:185KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-24(前期-33、先行き-18)、非製造業で-22(前期-24、先行き-19)となった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で15(前期18、先行き13)となった。

図表2:大企業業況判断の推移

グラフは上に詳細を説明した

平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査

12月14日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる予定の企業は61.7%(前年74.0%)、引き下げた又は引き下げる予定の企業は12.9%(同3.1%)、賃金の改定を実施しない企業は21.6%(同17.6%)となった。

平成21年の1人平均賃金の改定額(常用労働者数による加重平均)は、3,083円(同4,417円)、改定率の平均は1.1%(同1.7%)となり、ともに前年を下回っている。

平成21年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況

12月15日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

事業所規模1~4人の事業所について、平成21年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、185,402円で、前年と比べ3.8%の減少となった。

平成20年8月1日から平成21年7月31日までの1年間における1人平均特別に支払われた現金給与額は、195,387円で、前年と比べ6.2%の減少となった。

平成21年7月における通常日1日の1人平均実労働時間は7.1時間で、前年より0.1時間減少した。

短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の常用労働者)の割合は、28.2%で、前年差1.2ポイント上昇となった。

平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成21年10月末現在)

12月15日(火曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

平成21年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は55.2%で、昨年同期から11.6ポイント下降した。また男女別にみると、男子は59.4%、女子は49.6%で、昨年同期と比較すると、男子は12.4ポイント、女子は10.7ポイント下降した。

平成21年上半期雇用動向調査

12月24日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職者は410万人(前年同期390万人)、離職者は423万人(同371万人)となった。

入職率は9.3%(同8.7%)、離職率は9.6%(同8.2%)と、ともに上昇し、0.3ポイントの離職超過に転じた。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は241万人(同230万人)、未就業入職者は169万人(同159万人)、未就業入職者のうち新規学卒者は88万人(同85万人)、一般未就業者は81万人(同74万人)となった。就業形態別にみると、一般労働者は239万人(同251万人)、パートタイム労働者は171万人(同139万人)となった。

入職者のうち新規学卒者を就業形態別にみると、一般労働者が70.6万人となり前年同期に比べて4.8万人減少し、パートタイム労働者は17.7万人と8.1万人増加した。

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が61.9%(同70.5%)、「契約期間の満了」が16.2%(同12.5%)、「経営上の都合」が13.4%(同8.2%)、「定年」が5.8%(同5.7%)などとなっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」が5.2ポイント、「契約期間の満了」が3.7ポイント上昇し、「個人的理由」は8.6ポイント低下した。

平成21年6月末日現在の未充足求人数は25.4万人と、前年の48.3万人から減少した。

消費者物価指数 ―11月―

12月25日(金曜)総務省発表(PDF:115KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は99.8となり、前年同月比は-1.9%と10ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比は-1.7%と9ヶ月連続の下落となった。

12月の東京都区部は99.0となり、前年同月比は2.3%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は1.9%の下落となった。

家計調査 ―11月―

12月25日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.47%、配偶者の収入が0.48%、他の世帯員収入が-0.20%、特別収入が-0.45%などとなった。

労働力調査 ―11月―

12月25日(金曜)総務省発表(PDF:328KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―11月―

12月25日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年11月の完全失業率(季調値)は5.2%と、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は5.4%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.9%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。

平成21年11月の完全失業者数は331万人と、前年同月差75万人の増加。

平成21年11月の雇用者数(季調値)は、5,453万人と、前月差1万人の減少。

平成21年11月の有効求人倍率(季調値)は0.45倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―11月速報―

12月28日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.6%の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―11月速報―

12月28日(月曜)厚生労働省発表

平成21年11月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比2.8%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.3%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0%減、所定外給与は5.7%減、特別に支払われた給与は23.2%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.6%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成21年11月は前月比1.8%増。

研究会報告

月例経済報告 ―12月―

12月22日(火曜)内閣府発表(PDF:245KB)新しいウィンドウ

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。(前月:下げ止まりつつある)
  • 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。(前月:そのテンポは遅い)
  • 雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。(前月とかわらず)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―12月―

12月24日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。(前月とかわらず)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。