最近の統計調査結果から2009年11月
統計調査報告
平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は37.6％で、前年同期を13.4ポイント下回った。
高校新卒者の求人倍率は0.89倍となり、前年同期を0.63ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.28倍で、前年同期を0.27ポイント下回った。
平成21年就労条件総合調査
平成20年（又は平成19会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く。）は、労働者1人平均18.0日（前年17.6日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（同8.2日）となっており、取得率は47.4％（同46.7％）となった。
平成21年1月1日現在で定年制を定めている企業数割合は91.8％（同94.4％）となっており、そのうち「一律に定めている」割合は98.5％（同98.4％）、「職種別に定めている」割合は1.1％（同1.1％）となっている。
平成21年1月1日現在で一律定年制を定めている企業について、定年年齢をみると、「63歳以上」とする企業数割合は16.0％（同13.5％）、「65歳以上」とする割合は13.5％（同10.9％）となった。
平成21年1月1日現在で一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度及び再雇用制度のどちらか又は両方の制度がある企業数割合は90.1％（同90.0％）となった。
平成21年1月1日現在の基本給の決定要素（複数回答）の企業数割合を職種別にみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」が77.1％（※77.9％、前回平成13年72.8％）、「職務遂行能力」が68.5％（※69.9％、同79.7％）、「学歴、年齢・勤続年数など」が57.8％（※55.9％、同73.9％）、「業績・成果」が45.4％（※46.9％、同64.2％）となった。管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が71.8％（※72.7％、同70.6％）、「職務遂行能力」が67.5％（※69.3％、同77.3％）、「学歴、年齢・勤続年数など」が65.5％（※65.4％、同80.6％）、「業績・成果」が44.4％（※46.6％、同62.3％）となった。
（注1）調査対象は、「常用労働者が30人以上の民営企業」。ただし、平成19年調査以前は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」を対象としていた。「※」の数値は、今回の調査結果を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したもの。
景気動向指数 ―9月速報―
9月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.3ポイント上昇の92.5で6ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.30ポイント上昇し5ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.04ポイント上昇し2ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、上方への局面変化を示している。」となった。なお、先行指数は86.4で3.2ポイントの上昇、遅行指数は84.5で0.3ポイントの上昇となった。
子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率
国民生活基礎調査に基づく子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の相対的貧困率（注2）は54.3％（同58.7％）、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率（注3）は10.2％（同10.5％）となった。
（注1）等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の貧困線（中央値の半分）に満たない世帯員の割合。
（注2）現役世帯のうち「大人1人と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合。
（注3）現役世帯のうち「大人2人以上と17歳以下の子どものいる世帯」に属する世帯員の中で、貧困線に満たない当該世帯の世帯員の割合。
障害者雇用実態調査 ―平成20年度―
事業所調査
平成20年11月1日現在の週所定労働時間別の障害者の雇用状況は、身体障害者で通常が82.8％、短時間が14.7％等、知的障害者で通常が79.1％、短時間が13.2％等、精神障害者で通常が73.1％、短時間が24.8％等となった。
（注1）通常は週所定労働時間が30時間以上、短時間は20時間以上30時間未満。その他に20時間未満、無回答がある。
正社員の割合をみると、身体障害者は64.4％、知的障害者は37.3％、精神障害者は46.7％となった。
1か月の平均賃金については、身体障害者は25万4千円、知的障害者は11万8千円、精神障害者は12万9千円となった。
個人調査
職場における改善・充実・整備が必要と思われる事項（複数回答）については、身体障害者で「労働条件・時間面での配慮」（40.4％）などがあり、精神障害者で「調子の悪い時に休みを取りやすくする」（30.8％）などがあった。職場での要望事項（複数回答）については、知的障害者で「今の仕事をずっと続けたい」（56.7％）などがあった。
国民経済計算 ―平成21年7～9月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.2％（年率4.8％）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年7～9月期1次速報）
労働力調査詳細集計 ―7～9月期平均―
雇用者（役員を除く）（5,112万人）のうち、非正規の職員・従業員は1,743万人と、前年同期に比べて36万人減と3期連続の減少となった。正規の職員・従業員は3,370万人と、前年同期に比べて15万人と2期連続の減少となった。
完全失業者（361万人）のうち、失業期間が「3か月未満」の者は119万人と、前年同期に比べて20万人の増加、「3か月以上」は238万人と、前年同期に比べて75万人の増加となった。
賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成21年―
平成21年3月卒の新規学卒者の初任給（男女計）は大卒で198,800円（対前年増減率0.1％）、高卒は157,800円（同0.1％）となった。
性別にみると、男が大卒201,400円（同0.0％）、高卒160,800円（同0.5％）、女が大卒194,900円（同0.2％）、高卒153,000円（同－0.8％）。
平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成21年10月1日現在）
大学の就職内定率は62.5％で、前年同期を7.4ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は29.0％で、前年同期を10.4ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は94.7％で、前年同期を0.1ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は43.4％で、前年同期を2.8ポイント下回った。
平成21年民間主要企業夏季一時金妥結状況
妥結額は710,844円、対前年比では14.33％減となった。
（注）集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社。
障害者の雇用状況 ―平成21年6月1日現在―
民間企業（56人以上規模の企業；法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の数は332,811.5人（対前年比2.2％増加）で、実雇用率は1.63％（同0.04ポイント上昇）、法定雇用率達成企業の割合は45.5％（同0.6ポイント上昇）となった。
（注1）1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等からの雇用状況の報告を集計し、その結果をとりまとめたもの。
（注2）「障害者の数」は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間労働者以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウント。精神障害者である短時間労働者については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウント。
消費者物価指数 ―10月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.0となり、前年同月比は－2.5％と9ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比は－2.2％と8ヶ月連続の下落となった。
11月の東京都区部は99.2となり、前年同月比は2.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は1.9％の下落となった。
家計調査 ―10月―
11月27日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8％と3ヶ月連続の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.43％、配偶者の収入が0.19％、他の世帯員収入が－0.46、特別収入が－0.48％などとなった。
労働力調査 ―10月―
一般職業紹介状況 ―10月―
平成21年10月の完全失業率（季調値）は5.1％と、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は5.3％と、前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は4.8％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。
平成21年10月の完全失業者数は344万人と、前年同月差89万人の増加。
平成21年10月の雇用者数（季調値）は、5,454万人と、前月差12万人の減少。
平成21年10月の有効求人倍率（季調値）は0.44倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―10月速報―
11月30日(月曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―10月速報―
平成21年10月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.7％減。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比1.7％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0％減、所定外給与は9.7％減、特別に支払われた給与は3.0％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年10月（季調値）は前月比1.9％増。
研究会報告
月例経済報告 ―11月―
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：減少している）
- 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しい。（前月：悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある）
- 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（新項目）
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。（前月：悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
