最近の統計調査結果から2009年10月

(PDF形式:230KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月7日(水曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

8月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.6ポイント上昇の91.4で5ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.33ポイント上昇し4ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.49ポイント上昇し18ヶ月振りの上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」となった。なお、先行指数は83.3で0.8ポイントの上昇、遅行指数は83.8で1.0ポイントの上昇となった。

高年齢者の雇用状況(平成21年6月1日現在)

10月20日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

31人以上規模の企業のうち、高年齢者雇用確保措置(注)の実施企業の割合は、95.6%となっている。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6%となっている。

「70歳まで働ける企業」の割合は16.3%となっている。

(注) 65歳までの安定した雇用の確保のための、定年の定めの廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置。

相対的貧困率 

10月20日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

国民生活基礎調査に基づく相対的貧困率(注)は、2007年の調査で15.7%(前回2004年調査で14.9%)となった。

子どもの相対的貧困率(注)は14.2%(同13.7%)となった。

(注) 1) 相対的貧困率とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員の割合。

      2) 子どもの貧困率は、17歳以下の子ども全体に占める、中央値の半分に満たない17歳以下の子どもの割合。

鉱工業生産指数 ―9月速報―

10月29日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

消費者物価指数 ―9月―

10月30日(金曜)総務省発表(PDF:117KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.4となり、前年同月比は-2.2%と8ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前年同月比は-2.3%と7ヶ月連続の下落となった。

10月の東京都区部は99.4となり、前年同月比は2.4%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前年同月比は2.2%の下落となった。

家計調査 ―9月―

10月30日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.1%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.41%、配偶者の収入が0.09%、他の世帯員収入が-0.59、特別収入が0.23%などとなった。

労働力調査 ―9月―

10月30日(金曜)総務省発表(PDF:314KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―9月―

10月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年9月の完全失業率(季調値)は5.3%と、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は5.6%と、前月に比べ0.2ポイントの低下、女性は4.9%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

平成21年9月の完全失業者数は363万人と、前年同月差92万人の増加。

平成21年9月の雇用者数(季調値)は、5,466万人と、前月差7万人の増加。

平成21年9月の有効求人倍率(季調値)は0.43倍で、前月を0.01ポイント上回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

非正規労働者の雇止め等の状況

10月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年12月までに実施済み又は実施予定として、10月21日時点で把握できたものは、全国で4,262事業所、244,308人となっている。

就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が58.6%、「契約(期間工等)」が22.8%、請負が7.8%等となっている。

毎月勤労統計調査 ―9月速報・平成21年夏季賞与―

11月2日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年9月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.6%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.9%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.1%減、所定外給与は12.5%減、特別に支払われた給与は17.4%増となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.9%増となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年9月(季調値)は前月比4.1%増。

平成21年の夏季賞与(規模5人以上)は前年比9.7%減の363,104円、支給事業所数割合は66.4%(前年差3.8ポイント減)となった。

研究会報告

月例経済報告 ―10月―

10月16日(金曜)内閣府発表(PDF:243KB)新しいウィンドウ

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。(前月:失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる)

  • 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。(前月:輸出、生産は、持ち直している)
  • 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。(新項目)
  • 雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。(前月:一段と厳しさを増している)
  • 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。(前月:このところ持ち直しの動きがみられる)

月例労働経済報告 ―10月―

10月19日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある。(前月:一段と厳しさを増している)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。