最近の統計調査結果から2009年9月
統計調査報告
平成20年雇用動向調査
入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は14.2％と前年差1.7ポイントの低下、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は14.6％と0.8ポイントの低下となり、いずれも3年連続の低下となった。
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が73.4％（前年差0.9ポイント減）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.7％（同0.5ポイント増）、「経営上の都合」が8.2％（同0.8ポイント増）、「定年」が4.8％（同0.3ポイント増）などの順となっている。
転職入職者の賃金をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.2％と前年差0.6ポイントの低下、「減少」した割合は33.5％と3.2ポイントの上昇、「変わらない」の割合は32.2％と2.4ポイントの低下となった。
景気動向指数 ―7月速報―
7月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.0ポイント上昇の89.6で4ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.13ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.15ポイント下降し17ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」となった。なお、先行指数は83.0で2.1ポイントの上昇、遅行指数は82.4で1.7ポイントの下降となった。
平成21年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業308社の妥結額は5,630円、賃上げ率は1.83％となり、昨年の調査結果（6,149円、1.99％）と比べ、額で519円、率で0.16ポイント下回った。
国民経済計算 ―平成21年4～6月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.6％（年率2.3％）と0.3ポイント（年率1.4ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－1.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が1.6％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年4～6月期2次速報）
平成21年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成21年7月末現在）について
高校新卒者の求人倍率は0.71倍となり、前年同期を0.60ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.19倍となり、前年同期を0.19ポイント下回った。
民間給与実態統計調査（平成20年分）
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,587万人（前年比1.0％増、45万人の増加）で、その平均給与は430万円（同1.7％減、76千円の減少）となっている。
消費者物価指数 ―8月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.4となり、前年同月比は－2.2％と7ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比は－2.4％と6ヶ月連続の下落となった。
9月の東京都区部は99.9となり、前年同月比は2.0％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は2.1％の下落となった。
技術革新と労働に関する実態調査 ―平成20年―
コンピュータ機器を使用している事業所の割合は97.0％（平成15年調査96.3％）となっている。また、過去5年間にコンピュータ機器の導入等にともない、労働条件を変更したとする事業所の割合は9.5％（同8.7％）となっており、そのうち変更内容（複数回答）をみると、「労働時間の短縮（所定外労働時間の削減を含む）」が63.5％（同62.8％）、「業績給・能力給の採用」が42.3％（同38.7％）などとなっている。
コンピュータ機器を使用している労働者（事務・販売等従事労働者（生産工程・労務作業者以外の労働者）のみを対象）の割合は87.5％（同86.2％）となっている。また、コンピュータ機器の導入等にともなう仕事の変化について内容別にみると、変化したとする労働者の割合が多いのは「機器を使用するための知識、技能が必要となった」が71.4％（同73.1％）、「業務の処理スピードが速くなった」が66.1％（同62.3％）、「データ、文章等の入力の仕事が増えた」が52.2％（同49.9％）などとなっている。
子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査
未就学の子を持つ正社員の仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、男性では、希望としては「仕事と家事・子育てを両立」が58.4％、「仕事優先」（「仕事に専念」＋「どちらかというと仕事優先」）が28.0％、「家事・子育て優先」（「家事・子育てに専念」＋「どちらかというと家事・子育てを優先」）が13.6％となっており、現実は「仕事優先」が74.0％、「仕事と家事・子育てを両立」が22.1％、「家事・子育て優先」が3.9％となっている。女性では、希望としては「仕事と家事・子育てを両立」が52.3％、「家事・子育て優先」が39.9％、「仕事優先」が7.7％となっており、現実は「仕事と家事・子育てを両立」が46.7％、「仕事優先」が31.2％、「家事・子育て優先」が22.1％となっている。
鉱工業生産指数 ―8月速報―
9月30日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―8月速報―
平成21年8月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比3.1％減。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比1.9％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0％減、所定外給与は13.4％減、特別に支払われた給与は22.0％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年8月（季調値）は前月比7.0％増。
有期労働契約に関する実態調査 ―平成21年―
事業所調査
有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、35.9％、常用労働者に占める有期契約労働者の割合は22.2％となっている。
有期契約労働者を雇用している理由（複数回答）は、「業務量の中長期的な変動に対応するため」が38.9％と最も多く、次いで「人件費（賃金、福利厚生等）を低く抑えるため」が37.7％、「業務量の急激な変動に際して雇用調整ができるようにするため」24.3％、「経験等を有する高齢者の活用のため」22.1％の順となっている。
個人調査
有期契約労働者を職務タイプ別にみると、「簡易職務型」が39.0％と最も多く、次いで「正社員同様職務型」36.4％、「別職務・同水準型」17.0％、「高度技能活用型」4.4％などの順となっている。
有期契約労働者を就業形態別にみると、「派遣労働者」が34.6％と最も多く、次いで「契約社員」26.0％、「その他パートタイマー」15.5％となっている。
有期契約労働者の年間収入をみると、「100万円超～200万円以下」が31.2％と最も多く、次いで「200万円超～300万円以下」25.2％、「50万円超～100万円以下」20.3％となっている。
現在の契約で契約更新している有期契約労働者の割合は71.9％、平均更新回数は5.7回となっている。
企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－33（前期－48、先行き－21）、非製造業で－24（前期－29、先行き－17）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で18（前期20、先行き12）となった。
図表2：大企業業況判断の推移
家計調査 ―8月―
10月2日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.80％、配偶者の収入が0.25％、特別収入が0.11％などとなった。
労働力調査 ―8月―
一般職業紹介状況 ―8月―
平成21年8月の完全失業率（季調値）は5.5％と、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は5.8％と、前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は5.0％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。
平成21年8月の完全失業者数は361万人と、前年同月差89万人の増加。
平成21年8月の雇用者数（季調値）は、5,459万人と、前月差22万人の増加。
平成21年8月の有効求人倍率（季調値）は0.42倍で、前月と同水準。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
研究会報告
月例経済報告 ―9月―
景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：厳しい状況にあるものの）
- 輸出、生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。（前月：企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している）
- 雇用情勢は、一段と厳しさを増している。（前月：急速に悪化しており、厳しい状況にある）
- 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、一段と厳しさを増している。（前月：急速に悪化しており、厳しい状況にある）
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