最近の統計調査結果から2009年9月

(PDF形式:96KB)

統計調査報告

平成20年雇用動向調査 

9月8日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は14.2%と前年差1.7ポイントの低下、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は14.6%と0.8ポイントの低下となり、いずれも3年連続の低下となった。

離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が73.4%(前年差0.9ポイント減)と最も多く、次いで「契約期間の満了」が10.7%(同0.5ポイント増)、「経営上の都合」が8.2%(同0.8ポイント増)、「定年」が4.8%(同0.3ポイント増)などの順となっている。

転職入職者の賃金をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は33.2%と前年差0.6ポイントの低下、「減少」した割合は33.5%と3.2ポイントの上昇、「変わらない」の割合は32.2%と2.4ポイントの低下となった。

景気動向指数 ―7月速報―

9月9日(水曜)内閣府発表(PDF:20KB)新しいウィンドウ

7月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.0ポイント上昇の89.6で4ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.13ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.15ポイント下降し17ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、下げ止まりを示している。」となった。なお、先行指数は83.0で2.1ポイントの上昇、遅行指数は82.4で1.7ポイントの下降となった。

平成21年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

9月10日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業308社の妥結額は5,630円、賃上げ率は1.83%となり、昨年の調査結果(6,149円、1.99%)と比べ、額で519円、率で0.16ポイント下回った。

国民経済計算 ―平成21年4~6月期・2次速報―

9月11日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比0.6%(年率2.3%)と0.3ポイント(年率1.4ポイント)の下方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-1.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が1.6%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成21年4~6月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成21年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成21年7月末現在)について

9月11日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は0.71倍となり、前年同期を0.60ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.19倍となり、前年同期を0.19ポイント下回った。

民間給与実態統計調査(平成20年分)

9月25日(金曜)国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,587万人(前年比1.0%増、45万人の増加)で、その平均給与は430万円(同1.7%減、76千円の減少)となっている。

消費者物価指数 ―8月―

9月29日(火曜)総務省発表(PDF:116KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.4となり、前年同月比は-2.2%と7ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比は-2.4%と6ヶ月連続の下落となった。

9月の東京都区部は99.9となり、前年同月比は2.0%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は2.1%の下落となった。

技術革新と労働に関する実態調査 ―平成20年―

9月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

コンピュータ機器を使用している事業所の割合は97.0%(平成15年調査96.3%)となっている。また、過去5年間にコンピュータ機器の導入等にともない、労働条件を変更したとする事業所の割合は9.5%(同8.7%)となっており、そのうち変更内容(複数回答)をみると、「労働時間の短縮(所定外労働時間の削減を含む)」が63.5%(同62.8%)、「業績給・能力給の採用」が42.3%(同38.7%)などとなっている。

コンピュータ機器を使用している労働者(事務・販売等従事労働者(生産工程・労務作業者以外の労働者)のみを対象)の割合は87.5%(同86.2%)となっている。また、コンピュータ機器の導入等にともなう仕事の変化について内容別にみると、変化したとする労働者の割合が多いのは「機器を使用するための知識、技能が必要となった」が71.4%(同73.1%)、「業務の処理スピードが速くなった」が66.1%(同62.3%)、「データ、文章等の入力の仕事が増えた」が52.2%(同49.9%)などとなっている。

子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査

9月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

未就学の子を持つ正社員の仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、男性では、希望としては「仕事と家事・子育てを両立」が58.4%、「仕事優先」(「仕事に専念」+「どちらかというと仕事優先」)が28.0%、「家事・子育て優先」(「家事・子育てに専念」+「どちらかというと家事・子育てを優先」)が13.6%となっており、現実は「仕事優先」が74.0%、「仕事と家事・子育てを両立」が22.1%、「家事・子育て優先」が3.9%となっている。女性では、希望としては「仕事と家事・子育てを両立」が52.3%、「家事・子育て優先」が39.9%、「仕事優先」が7.7%となっており、現実は「仕事と家事・子育てを両立」が46.7%、「仕事優先」が31.2%、「家事・子育て優先」が22.1%となっている。

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.8%の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

9月30日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年8月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比3.1%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.9%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0%減、所定外給与は13.4%減、特別に支払われた給与は22.0%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年8月(季調値)は前月比7.0%増。

有期労働契約に関する実態調査 ―平成21年―

9月30日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

事業所調査

有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、35.9%、常用労働者に占める有期契約労働者の割合は22.2%となっている。

有期契約労働者を雇用している理由(複数回答)は、「業務量の中長期的な変動に対応するため」が38.9%と最も多く、次いで「人件費(賃金、福利厚生等)を低く抑えるため」が37.7%、「業務量の急激な変動に際して雇用調整ができるようにするため」24.3%、「経験等を有する高齢者の活用のため」22.1%の順となっている。

個人調査

有期契約労働者を職務タイプ別にみると、「簡易職務型」が39.0%と最も多く、次いで「正社員同様職務型」36.4%、「別職務・同水準型」17.0%、「高度技能活用型」4.4%などの順となっている。

有期契約労働者を就業形態別にみると、「派遣労働者」が34.6%と最も多く、次いで「契約社員」26.0%、「その他パートタイマー」15.5%となっている。

有期契約労働者の年間収入をみると、「100万円超~200万円以下」が31.2%と最も多く、次いで「200万円超~300万円以下」25.2%、「50万円超~100万円以下」20.3%となっている。

現在の契約で契約更新している有期契約労働者の割合は71.9%、平均更新回数は5.7回となっている。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月1日(木)日本銀行発表(PDF:185KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-33(前期-48、先行き-21)、非製造業で-24(前期-29、先行き-17)となった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で18(前期20、先行き12)となった。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―8月―

10月2日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.80%、配偶者の収入が0.25%、特別収入が0.11%などとなった。

労働力調査 ―8月―

10月2日(金曜)総務省発表(PDF:302KB)

一般職業紹介状況 ―8月―

10月2日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年8月の完全失業率(季調値)は5.5%と、前月に比べ0.2ポイント低下した。男性は5.8%と、前月に比べ0.3ポイントの低下、女性は5.0%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

平成21年8月の完全失業者数は361万人と、前年同月差89万人の増加。

平成21年8月の雇用者数(季調値)は、5,459万人と、前月差22万人の増加。

平成21年8月の有効求人倍率(季調値)は0.42倍で、前月と同水準。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告

月例経済報告 ―9月―

9月8日(火曜)内閣府発表(PDF:233KB)新しいウィンドウ

景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:厳しい状況にあるものの)

  • 輸出、生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。(前月:企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している)
  • 雇用情勢は、一段と厳しさを増している。(前月:急速に悪化しており、厳しい状況にある)
  • 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―9月―

9月9日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、一段と厳しさを増している。(前月:急速に悪化しており、厳しい状況にある)

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