最近の統計調査結果から2009年8月
統計調査報告
派遣労働者実態調査結果 ―平成20年―
事業所調査
平成20年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は13.8％となっている。
派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が70.7％と最も多い。
産業別の構成をみると、派遣労働者の41.6％が製造業で働いていて、次いで卸売・小売業の14.1％などとなっている。
派遣労働者調査
年齢階級別には、「30～34歳」が21.4％と最も多い。
現在の就業中の賃金（基本給、税込みの時間給換算額）をみると、「1,000～1,250円未満」が35.5％と最も多い。
将来の働き方に関する希望は、「常用雇用型の派遣社員として、今の派遣先で働き続けたい」、「派遣社員ではなく正社員として、今の派遣先の事業所で働き続けたい」がそれぞれ23.3％となっている。
景気動向指数 ―6月速報―
6月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.7ポイント上昇の87.8で、3ヶ月後方移動平均は1.00ポイント上昇し2ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.77ポイント下降し16ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下げ止まりを示している。」となった。なお、先行指数は79.8で2.9ポイントの上昇、遅行指数は83.3で0.8ポイントの下降となった。
国民経済計算 ―平成21年4～6月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.9％（年率3.7％）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.7％、財貨・サービスの純輸出（外需）が1.6％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年4～6月期1次速報）
労働力調査詳細結果 ―4～6月期平均―
雇用者（役員を除く）（5,105万人）のうち、非正規の職員・従業員は1,685万人と、前年同期に比べて47万人減と2期連続の減少となった。正規の職員・従業員は3,420万人と、前年同期に比べて29万人の減少となった。
完全失業者（347万人）の仕事につけない理由をみると、前年同期に比べ増加幅が多い順に、「条件にこだわらないが仕事がない」（24万人増の48万人）、「希望する種類・内容の仕事がない」（20万人増の104万人）などとなった。
平成20年度雇用均等基本調査
女性の育児休業取得率は平成19年度調査より0.9ポイント上昇し90.6％、男性の育児休業取得率は0.33ポイント低下し1.23％となった。
育児休業制度の規定がある事業所の割合は平成17年度調査より4.8ポイント上昇し66.4％となった。
平成20年高年齢者雇用実態調査
60歳以上の高年齢労働者を雇用している事業所の割合は59.4％（前回調査（平成16年）50.5％）、全常用労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の割合は10.0％（同7.6％）となった。
60歳以上の高年齢労働者を雇用するために現在特別な措置をとっている事業所の割合は46.1％（同30.1％）となった。措置の内容（複数回答）は、「適職への配置、仕事の分担の調整」を行っている事業所の割合が27.2％（同16.1％）、「仕事量の調整」が26.7％（同17.5％）、「労働時間の短縮、勤務時間の弾力化」が26.2％（同15.6％）などとなっている。
消費者物価指数 ―7月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.1となり、前年同月比は－2.2％と6ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比は－2.2％と5ヶ月連続の下落となった。
8月の東京都区部は100.0となり、前年同月比は1.6％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は1.9％の下落となった。
家計調査 ―7月―
8月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.2％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.93％と7か月ぶりの実質増加、配偶者の収入が－0.61％、特別収入が0.31％などとなった。
労働力調査 ―7月―
一般職業紹介状況 ―7月―
平成21年7月の完全失業率（季調値）は5.7％と、前月に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高。男性は6.1％と、前月に比べ0.4ポイントの上昇、女性は5.1％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。
平成21年7月の完全失業者数は359万人と、前年同月差103万人の増加。
平成21年7月の雇用者数（季調値）は、5,437万人と、前月差24万人の増加。
平成21年7月の有効求人倍率（季調値）は0.42倍で、前月を0.01ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月31日(月曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.9％の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
8月31日(月曜)厚生労働省発表
平成21年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比4.8％減。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比2.2％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.1％減、所定外給与は16.5％減、特別に支払われた給与は11.0％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年7月（季調値）は前月比7.0％増。
研究会報告
月例経済報告 ―8月―
景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。（前月とかわらず）
平成21年版厚生労働白書
人々が生活困難に直面した場合に、生活に困窮してしまわないうちに、雇用施策と福祉施策が相まって直ちに支援の手が差しのべられ、自立を維持できるようにすることがセーフティネットの重要な役割である。雇用施策や福祉施策は、こうした機能を果たしてきているが、今後も一層充実させ、強化していく必要がある。
個人が生活困難に直面したり、生活に困窮したりした場合に社会保障がセーフティネットとして機能し、個人が持てる力を発揮できるようにしていく必要がある。
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