最近の統計調査結果から2009年7月

(PDF形式:58KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―5月速報―

7月6日(月曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

5月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は0.9ポイント上昇の86.9で、3ヶ月後方移動平均は0.57ポイント上昇し15ヶ月ぶりに上昇、7ヶ月後方移動平均は1.32ポイント下降し15ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。ただし、CI一致指数の前月差が2ヶ月連続プラスになるなど、下げ止まりの動きも見られる。」となった。なお、先行指数は77.0で0.8ポイントの上昇、遅行指数は84.0で2.3ポイントの下降となった。

労働組合実態調査 ―平成20年―

7月16日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

正規労働者以外のどの範囲の労働者まで加入資格を与えているかをみると、「関連企業への出向者」が84.5%と最も高く、次いで「使用者の利益代表者に該当しない管理職、専門職」35.9%、「嘱託労働者」30.0%、「契約労働者」23.3%、「パートタイム労働者」23.0%などとなっていて、「派遣労働者」は3.1%となっている。

日本人の平均余命 ―平成20年簡易生命表―

7月16日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

男の平均寿命は79.29年、女の平均寿命は86.05年と前年と比較して男は0.10年、女は0.06年上回っており、いずれも過去最高となった。

鉱工業生産指数 ―6月速報―

7月30日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。判断は「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」に変更された。

消費者物価指数 ―6月―

7月31日(金曜)総務省発表(PDF:130KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.4となり、前年同月比は-1.8%と5ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年同月比は-1.7%と4ヶ月連続の下落となった。

7月の東京都区部は99.7となり、前年同月比は1.8%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は1.7%の下落となった。

家計調査 ―6月―

7月31日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.2%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-2.90%、配偶者の収入が-0.19%、特別収入が0.66%などとなった。

労働力調査 ―6月―

7月31日(金曜)総務省発表(PDF:290KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―6月―

7月31日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年6月の完全失業率(季調値)は5.4%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は5.7%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇、女性は5.0%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。

平成21年6月の完全失業者数は348万人と、前年同月差83万人の増加。

平成21年6月の雇用者数(季調値)は、5,413万人と、前月差9万人の減少。

平成21年6月の有効求人倍率(季調値)は0.43倍で、前月を0.01ポイント下回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

8月3日(月曜)厚生労働省発表

平成21年6月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比7.1%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.8%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.5%減、所定外給与は17.7%減、特別に支払われた給与は14.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比5.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年6月(季調値)は前月比2.2%増。

研究会報告

月例経済報告 ―7月―

7月13日(月曜)内閣府発表(PDF:234KB)新しいウィンドウ

景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:一部に)

  • 輸出、生産は、持ち直している。(前月:輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。)
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる。)

月例労働経済報告 ―7月―

7月14日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)

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