最近の統計調査結果から2009年6月

(PDF形式:87KB)

統計調査報告

労働経済動向調査 ―平成21年5月―

6月8日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計でマイナス15ポイントとなり、2月調査に引き続き過剰超過となった。

景気動向指数 ―4月速報―

6月9日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

4月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は1.0ポイント上昇の85.8で、3ヶ月後方移動平均は0.73ポイント下降し14ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.80ポイント下降し14ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。ただし、CI一致指数の前月差が11ヶ月振りにプラスに転じるなど、下げ止まりの動きも見られる。」となった。なお、先行指数は76.5で1.0ポイントの上

昇、遅行指数は86.1で1.4ポイントの下降となった。

能力開発基本調査 ―平成20年度―

6月10日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

正社員に対して、OFF-JTを実施した事業所割合は76.6%と前年度とほぼ横ばいであるが、計画的なOJT実施率は59.4%と前年度に比べ10ポイント以上上昇している。非正社員に対するOFF-JTの実施率は35.0%と正社員の半分以下であり、大きな格差がみられる。

国民経済計算 ―平成21年1~3月期・2次速報―

6月11日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は前期比-3.8%(年率-14.2%)と0.2ポイント(年率1.0ポイント)の上方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-2.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-1.4%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成21年1~3月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

消費者物価指数 ―5月―

6月26日(金曜)総務省発表(PDF:100KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.6となり、前年同月比は-1.1%と4ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比は-1.1%と3ヶ月連続の下落となった。

6月の東京都区部は100.1となり、前年同月比は1.5%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比は1.3%の下落となった。

鉱工業生産指数 ―5月速報―

6月29日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比5.9%の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きが見られる」との判断となった。

夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 ―平成21年―(注)

6月29日(月)

連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は7.8日(昨年8.1日)、また、連続休暇日数の平均は5.6日(昨年5.8日)となっている。

(注)今年度の調査は厚生労働省の委託により社団法人全国労働基準関係団体連合会が実施した。

家計調査 ―5月―

6月30日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.4%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.16%、配偶者の収入が0.90%、特別収入が2.39%(うち定額給付金が2.32%)などとなった。

労働力調査 ―5月―

6月30日(火曜)総務省発表(PDF:326KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―5月―

6月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年5月の完全失業率(季調値)は5.2%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は5.4%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.9%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。

平成21年5月の完全失業者数は347万人と、前年同月差77万人の増加。

平成21年5月の雇用者数(季調値)は、5,422万人と、前月差29万人の減少。

平成21年5月の有効求人倍率(季調値)は0.44倍で、前月を0.02ポイント下回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―5月速報―

6月30日(火曜)厚生労働省発表

平成21年5月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比2.9%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比2.6%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.4%減、所定外給与は17.6%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年5月(季調値)は前月比6.9%増。

企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月1日(水曜)日本銀行発表(PDF:190KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-48(前期-58、先行き-30)、非製造業で-29(前期-31、先行き-21)といずれも改善した。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で20(前期20、先行き14)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告

月例経済報告 ―6月―

6月17日(水曜)内閣府発表(PDF:229KB)新しいウィンドウ

景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。(前月:このところ悪化のテンポが緩やかになっている)

  • 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。(前月:輸出、生産は、下げ止まりつつある)
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。(前月:減少している)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる。(前月:緩やかに減少している)

月例労働経済報告 ―6月―

6月18日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)

平成21年版労働経済の分析(労働経済白書)

6月30日(火曜)厚生労働省発表(要約)(本文

雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活発化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要である。

雇用の安定の確保と経済の底支え

  • 非正規労働者を含めた雇用維持に向けワークシェアリングの取組を強化
  • セーフティネットの整備による職業紹介、職業訓練等、再就職の促進に向けた対応

職業能力向上に支えられたすそ野の広い所得の拡大

  • 長期雇用システムのもとで雇用の安定と人材育成を推進
  • 不安定就業者の正規雇用化、組織の活性化をもたらすことができる人事・処遇制度に向けた取組

産業・雇用構造の高度化と質の高い雇用の創出

  • 新たな産業・雇用構造を展望し、それを担う人材の育成を計画的に推進
  • 新たな産業・雇用分野を創出するための総合的な支援の展開
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