最近の統計調査結果から2009年5月
統計調査報告
景気動向指数 ―3月速報―
3月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.3ポイント下降の84.9で、3ヶ月後方移動平均は1.90ポイント下降し13ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は2.03ポイント下降し13ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している」となった。なお、先行指数は76.6で2.1ポイントの上昇、遅行指数は88.7で1.6ポイントの下降となった。
平成20年度における障害者の職業紹介状況等
平成20年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、前年度を1,102件下回ったものの、初めて4万件を超えた前々年度の水準を上回る44,463件となった。
労働力調査詳細集計 ―1～3月平均―
役員を除く雇用者5086万人のうち正規の職員・従業員は3386万人で前年同期比15万人増。非正規の職員・従業員は1699万で前年同期と比べて38万人減と比較可能な平成15年以来初の減少となった。
完全失業者は304万人で前年同期比41万人増。「仕事につけない理由」別にみると、「希望する種類・内容の仕事がない」の17万人増、「条件にこだわらないが仕事がない」の17万人増などで増加した。
国民経済計算 ―1～3月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比－4.0％（年率－15.2％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－2.6％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－1.4％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年1～3月期1次速報）
国民生活基礎調査 ―平成20年―
平成19年の1世帯当たり平均所得金額は、前年比1.9％減少の556万2千円となった。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい（「大変苦しい」と「やや苦しい」）」が57.2％、「普通」が37.0％となっていて、「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年同率となった。
平成20年度個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は、236,993件で前年度より19.8％増加した。
平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査（平成21年3月末現在）
高校新卒者の就職内定者数は17万人で、前年同期を4.8％下回り、就職内定率は95.6％で、前年同期を1.5ポイント下回った。求人倍率は1.81倍で、前年同期を0.06ポイント下回った。
中学新卒者の就職内定者数は1千4百人で、前年同期を33.7％下回り、就職内定率は63.3％で、前年同期を11.3ポイント下回った。
図表2：高校卒業予定者の就職内定率の推移
平成20年度大学等卒業者就職状況調査（平成21年4月1日現在）
大学の就職率は95.7％で、前年同期を1.2ポイント下回った。
短期大学の就職率（女子学生のみ）は94.5％で、前年同期を0.1ポイント下回った。
高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は100.0％で、前年同期を0.4ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職率は91.8％で、前年同期を1.9ポイント下回った。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等
平成20年の労働災害による死亡者数は1,268人、前年比89人（6.6％）減で過去最少となった。
労働災害動向調査 ―平成20年―
災害発生の頻度を表す度数率は1.75、災害の重さの程度を表す強度率は0.10となった。
（注）「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
5月29日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比5.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。判断は「総じてみれば、生産は持ち直しの動きが見られる」に変更された。
消費者物価指数 ―4月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.8となり、前年同月比は－0.1％と3ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比は－0.1％と2ヶ月連続の下落となった。
5月の東京都区部は100.5となり、前年同月比は0.8％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比は0.7％の下落となった。
家計調査 ―4月―
5月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－1.16％、配偶者の収入が1.62％、特別収入が1.93％などとなった。
労働力調査 ―4月―
一般職業紹介状況 ―4月―
平成21年4月の完全失業率（季調値）は5.0％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は5.3％と、前月に比べ0.4ポイントの上昇、女性は4.6％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。
平成21年4月の完全失業者数は346万人と、前年同月差71万人の増加。
平成21年4月の雇用者数（季調値）は、5,451万人と、前月差12万人の減少。
平成21年4月の有効求人倍率（季調値）は0.46倍で、前月を0.06ポイント下回った。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
6月1日(月曜)厚生労働省発表
平成21年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比2.5％減。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比2.4％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0％減、所定外給与は18.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年4月（季調値）は前月比3.0％増。
研究会報告
2009年版ものづくり白書
製造業の経営環境が厳しい中で、求められる製品の高品質・高精度化、短納期化等の要請に応ずるためには、ものづくり現場の「中核人材」の育成・確保や技能継承が重要な課題となっている。
中核人材の育成・確保や技能継承を円滑に進めるためには、企業内においてOJTの効果的な実施、技能者育成の環境の整備、技能者の能力開発意欲の向上を進めることが重要である。また、優秀な人材の採用や定着が容易になるようにするためには、職場、事業所内における人材育成環境や職場環境の改善を進めるための施策の推進が必要である。
月例経済報告 ―5月―
景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。（前月：急速な悪化が続いており、厳しい状況にある）
- 輸出、生産は、下げ止まりつつある。（前月（輸出）：大幅に減少している 前月（生産）：極めて大幅に減少している）
- 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。（前月：急速に悪化しつつある）
- 個人消費は、緩やかに減少している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。（前月：急速に悪化しつつある）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
