最近の統計調査結果から2009年4月

(PDF形式:170KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―2月速報―

4月6日(月曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

2月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は2.7ポイント下降の86.8で、3ヶ月後方移動平均は2.60ポイント下降し7ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は2.27ポイント下降し12ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している」となった。なお、先行指数は75.2で2.0ポイントの下降、遅行指数は90.5で0.8ポイントの下降となった。

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査(※)

4月14日(火)

平成21年のゴールデンウィーク期間中に企業が実施を予定している連続休暇日数の平均は、5.5日(昨年5.2日)、また、「通算した」連続休暇日数の平均は5.6日(昨年5.4日)であった。

※今年度の調査は厚生労働省の委託により社団法人全国労働基準関係団体連合会が実施した。

鉱工業生産指数 ―3月速報―

4月30日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.6%の上昇。製造工業生産予測調査によると、4月、5月とも上昇を予測している。判断は「総じてみれば、生産は停滞している」に変更された。

消費者物価指数 ―3月・平成20年度平均―

5月1日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)新しいウィンドウ平成20年度平均(PDF:37KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.7となり、前年同月比で0.3%の2ヶ月連続の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比で0.1%の下落となった。

4月の東京都区部は100.6となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比と同水準。

平成20年度平均では、101.7となり、前年度比は1.1%の上昇で3年連続の上昇となった。

家計調査 ―3月―

5月1日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0%の減少。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-2.13%、配偶者の収入が0.41%などとなった。

労働力調査 ―3月・平成20年度平均―

5月1日(金曜)総務省発表(PDF:96KB)(平成20年度平均(PDF:15KB))

一般職業紹介状況 ―3月・平成20年度―

5月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年3月の完全失業率(季調値)は4.8%と、前月に比べ0.4ポイントの上昇。男性は4.9%と、前月に比べ0.5ポイントの上昇、女性は4.7%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。

平成21年3月の完全失業者数は335万人と、前年同月差67万人の増加。

平成21年3月の雇用者数(季調値)は、5,463万人と、前月差47万人の減少。

平成20年度の完全失業率は、4.1%と前年度に比べ0.3ポイントの上昇と、6年ぶりの上昇となった。

平成21年3月の有効求人倍率(季調値)は0.52倍で、前月を0.07ポイント下回った。

平成20年度の有効求人倍率は0.77倍と前年度に比べ0.25ポイント下回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

5月1日(金曜)厚生労働省発表

平成21年3月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比3.7%減。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比2.8%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.3%減、所定外給与は20.8%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比3.5%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年3月(季調値)は前月比1.7%減。

研究会報告

月例経済報告 ―4月―

4月17日(金曜)内閣府発表(PDF:233KB)新しいウィンドウ

景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出は、大幅に減少している。生産は、極めて大幅に減少している。(前月:極めて大幅に)
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに減少している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―4月―

4月27日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)

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