最近の統計調査結果から2009年3月

(PDF形式:119KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―1月速報―

3月10日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

1月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は2.6ポイント下降の89.6で、3ヶ月後方移動平均は2.63ポイント下降し6ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.80ポイント下降し11ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は77.1で2.3ポイントの下降、遅行指数は92.1で1.2ポイントの下降となった。

労働経済動向調査(平成21年2月)

3月10日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

21年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で正社員はマイナス11ポイント(前期13ポイント)、パートタイム労働者はマイナス1ポイント(前期14ポイント)となり、それぞれ不足超過から過剰超過に転じた。

第6回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)

3月11日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成14年に20~34歳だった独身男性が、この5年間(平成14~19年)で結婚した割合について就業形態別にみると、正規雇用が24.0%、非正規雇用が12.1%、仕事無しが9.0%となった。

国民経済計算 ―10―12月期・2次速報―

3月12日(木曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は-3.2%(年率-12.1%)となり、1次速報に対して、0.1ポイント(年率で0.6ポイント)の上方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-3.0%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年10~12月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(1月末現在)

3月13日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は87.5%で、前年同期を1.9ポイント下回った。

高校新卒者の求人倍率は1.72倍となり、前年同期を0.07ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.97倍となり、前年同期を0.18ポイント下回った。

図表2:高校卒業予定者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)

3月13日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は86.3%で、前年同期を2.4ポイント下回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は75.8%で、前年同期を0.9ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は99.0%で、前年同期を0.6ポイント下回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は78.8%で、前年同期を2.8ポイント下回った。

図表3:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年賃金構造基本統計調査(全国)

3月25日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

所定内給与額(一般労働者)は男女計で29万9,100円(平均40.9歳、勤続11.6年)、男女別には、男性は33万3,700円(平均41.7歳、勤続13.1年)、女性は22万6,100円(平均39.1歳、勤続8.6年)となっており、前年と比べると男女計では0.7%、男性では0.9%それぞれ低下し、女性では0.4%上昇している。

雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員31万6,500円(平均40.4歳、勤続12.5年)、正社員・正職員以外19万4,800円(平均43.8歳、勤続6.3年)となっている。男女別にみると、男性では正社員・正職員34万5,300円(前年比0.6%減)、正社員・正職員以外22万4,000円(同0.1%減)、女性では、正社員・正職員24万3,900円(同0.2%増)、正社員・正職員以外17万500円(同1.0%増)となっている。

短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性で1,071円(前年比1.3%減)、女性で975円(同1.4%増)となっている。

消費者物価指数 ―2月―

3月27日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.4となり、前年同月比で0.1%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で同水準となった。

3月の東京都区部は100.7となり、前年同月比で0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比で0.4%の上昇となった。

鉱工業生産指数 ―2月速報―

3月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比9.4%の低下と5ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している」との判断となった。

労働力調査 ―2月―

3月31日(火曜)総務省発表(PDF:75KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―2月―

3月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年2月の完全失業率(季調値)は4.4%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。男性は4.4%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.4%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。

平成21年2月の完全失業者数は299万人と、前年同月差33万人の増加で、4ヶ月連続の増加。

平成21年2月の雇用者数は、5,456万人と、前年同月差2万人と2ヶ月連続の増加。

平成21年2月の有効求人倍率(季調値)は0.59倍で、前月を0.08ポイント下回った。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―2月―

3月31日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、464,665円と前年同月比で実質2.4%の減少となった。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-2.44%、配偶者の収入が0.89%などとなった。

毎月勤労統計調査 ―2月速報及び平成20年年末賞与確報―

3月31日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年2月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比2.7%減、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比2.4%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0%減、所定外給与は18.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比2.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年2月(季調値)は前月比13.4%減。

平成20年の年末賞与支給事業所における平均賞与額(規模5人以上)は前年比1.0%増の424,437円となった。なお、支給事業所割合は前年差2.2ポイント減の73.3%であった。

企業短期経済観測調査(短観) ―3月―

4月1日(水曜)日本銀行発表(PDF184:KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-58(前期-24、先行き-51)、非製造業で-31(前期-9、先行き-30)といずれも大幅に低下した。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で20(前期1、先行き19)。

図表5:大企業業況判断の推移

図表5グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告

月例経済報告 ―3月―

3月16日(月曜)内閣府発表(PDF:222KB)新しいウィンドウ

景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。(前月とかわらず)

  • 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。(前月:大幅に)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに減少している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―3月―

3月24日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)

平成20年版働く女性の実情

3月26日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりに減少し2,762万人(前年より1万人の減少)、労働力率も5年ぶりに低下し48.4%(前年差0.1ポイント低下)となった。

女性の労働力率のM字型カーブの底は、これまでの30~34歳層から、比較可能な昭和43年以降初めて35~39歳層となった。35~39歳層の労働力率は前年と比べ0.6ポイント上昇し64.9%となった。30~34歳層の労働力率は1.1ポイント上昇し65.1%となった。

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。