最近の統計調査結果から2009年2月

(PDF形式:297KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―12月速報―

2月6日(金曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

12月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は2.6ポイント下降の92.3で、3ヶ月後方移動平均は2.60ポイント下降し5ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.63ポイント下降し10ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は79.8で2.0ポイントの下降、遅行指数は93.7で3.5ポイントの下降となっている。

国民経済計算 ―10―12月期・1次速報―

2月16日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は-3.3%(年率-12.7%)。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-0.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-3.0%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年10~12月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成20年―

2月25日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間主要企業(資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合のある企業)における妥結額は、対前年比0.63%減の831,813円と平成14年以来の対前年比減となった。

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月27日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比10.0%の低下と4ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している。」との判断となった。

家計調査 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、443,337円と前年同月比で実質1.0%の増加となった。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.23%、配偶者の収入が1.38%などとなった。

消費者物価指数 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は100.7となり、前年同月比で同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で同水準となった。

2月の東京都区部は100.4となり、前年同月比で0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で0.6%の上昇となった。

労働力調査 ―1月―

2月27日(金曜)総務省発表(PDF:86KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―1月―

2月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成21年1月の完全失業率(季調値)は4.1%と、前月に比べ0.2ポイントの低下。男性は4.2%と、前月に比べ0.3ポイントの低下。女性は4.1%と、前月に比べ0.1ポイントの低下。

平成21年1月の完全失業者数は277万人と、前年同月差21万人の増加で、3ヶ月連続の増加。

平成21年1月の雇用者数は、5,478万人と、前年同月差3万人と3ヶ月ぶりの増加。

平成21年1月の有効求人倍率(季調値)は0.67倍で、前月を0.06ポイント下回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月2日(月曜)厚生労働省発表

平成21年1月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.3%減、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.2%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.1%減、所定外給与は14.8%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.2%減と10ヶ月連続の減少となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成21年1月(季調値)は前月比15.7%減。

研究会報告

月例経済報告 ―2月―

2月20日(金曜)内閣府発表(PDF:231KB)新しいウィンドウ

景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。(前月:急速に悪化している。)

  • 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、緩やかに減少している。(前月:このところ弱含んでいる。)

月例労働経済報告 ―2月―

2月26日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)

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