最近の統計調査結果から2009年1月

(PDF形式:93KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月9日(金曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

11月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は2.8ポイント下降の94.9で、3ヶ月後方移動平均は1.76ポイント下降し4ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.01ポイント下降し9ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は81.5で3.7ポイントの下降、遅行指数は97.6で0.6ポイントの下降となっている。

平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(11月末現在)

1月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は78.0%で、前年同期を1.7ポイント下回った。

高校新卒者の求人倍率は1.64倍となり、前年同期を0.07ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.71倍となり、前年同期を0.02ポイント下回った。

図表1:高校卒業予定者の就職内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

1月16日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は80.5%で、前年同期を1.1ポイント下回った。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は56.9%で、前年同期を3.8ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は95.8%で、前年同期を2.9ポイント下回った。

専修学校(専門課程)の就職内定率は63.1%で、前年同期を5.7ポイント下回った。

図表2:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)

1月20日(火曜)厚生労働省発表

所定内給与額(一般労働者、男女計)は東京都が366,300円(勤続年数11.2年)で最も高く、沖縄県が220,300円(同9.0年)で最も低い。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比9.6%の低下と3ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも低下の予測となり、引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している。」との判断となった。

家計調査 ―12月―

1月30日(金)総務発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6%の増加となった。

消費者物価指数 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は101.3となり、前年同月比で0.4%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.1となり、前年同月比で0.2%の上昇と、それぞれ15ヶ月連続の上昇となった。平成20年平均では、総合指数は101.7となり、前年比1.4%の上昇となった。

1月の東京都区部は100.7となり、前年同月比で0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で0.5%の上昇となった。

労働力調査 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)総務省発表(PDF:87KB)(平成20年平均(PDF:204KB))

一般職業紹介状況 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年12月の完全失業率(季調値)は4.4%と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。男性は4.6%と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。女性は4.3%と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。平成20年平均の完全失業率は4.0%と、前年差0.1ポイントの上昇。

平成20年12月の完全失業者数は270万人と、前年同月差39万人の増加で、2ヶ月連続の増加。

平成20年12月の雇用者数(季調値)は、5,542万人と、前月差5万人の減少。

平成20年12月の有効求人倍率(季調値)は0.72倍で、前月を0.04ポイント下回った。平成20年平均の有効求人倍率は0.88倍となり、前年差0.16ポイントの低下。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成20年平均―

2月3日(火曜)厚生労働省発表

平成20年12月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.4%減、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比1.0%減、特別に支払われた給与は前年同月比1.7%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.2%減、所定外給与は11.2%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.7%減と9ヶ月連続の減少となった。平成20年の平均月間現金給与総額(規模5人以上)は、前年比0.3%増となった。

平成20年の年間総実労働時間(規模5人以上)は、1,792時間(前年比0.9%減)と1,800時間を下回った。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年12月(季調値)は前月比13.1%減、平成20年平均は前年比8.2%減。

平成20年平均の常用雇用は(規模5人以上)は前年比1.5%増と5年連続の増加。

研究会報告

月例経済報告 ―1月―

1月20日(火曜)内閣府発表(PDF:230KB)新しいウィンドウ

景気は、急速に悪化している。(前月:悪化している。)

  • 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。(前月:輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。)
  • 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、このところ弱含んでいる。(前月:おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。)

月例労働経済報告 ―1月―

1月27日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。(前月とかわらず)

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