最近の統計調査結果から2009年1月

(PDF形式:93KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―11月速報―

1月9日(金曜)内閣府発表(PDF:18KB)

11月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.8ポイント下降の94.9で、3ヶ月後方移動平均は1.76ポイント下降し4ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.01ポイント下降し9ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は81.5で3.7ポイントの下降、遅行指数は97.6で0.6ポイントの下降となっている。

平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（11月末現在）

1月16日(金曜)厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は78.0％で、前年同期を1.7ポイント下回った。

高校新卒者の求人倍率は1.64倍となり、前年同期を0.07ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.71倍となり、前年同期を0.02ポイント下回った。

図表1：高校卒業予定者の就職内定率の推移

平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）

1月16日(金曜)厚生労働省発表

大学の就職内定率は80.5％で、前年同期を1.1ポイント下回った。

短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は56.9％で、前年同期を3.8ポイント下回った。

高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は95.8％で、前年同期を2.9ポイント下回った。

専修学校（専門課程）の就職内定率は63.1％で、前年同期を5.7ポイント下回った。

図表2：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移

平成20年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）

1月20日(火曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者、男女計）は東京都が366,300円（勤続年数11.2年）で最も高く、沖縄県が220,300円（同9.0年）で最も低い。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月30日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比9.6％の低下と3ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも低下の予測となり、引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している。」との判断となった。

家計調査 ―12月―

1月30日（金）総務発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6％の増加となった。

消費者物価指数 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)

消費者物価指数（平成17年＝100）は101.3となり、前年同月比で0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.1となり、前年同月比で0.2％の上昇と、それぞれ15ヶ月連続の上昇となった。平成20年平均では、総合指数は101.7となり、前年比1.4％の上昇となった。

1月の東京都区部は100.7となり、前年同月比で0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で0.5％の上昇となった。

労働力調査 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)総務省発表(PDF:87KB)(平成20年平均(PDF:204KB))

一般職業紹介状況 ―12月・平成20年平均―

1月30日(金曜)厚生労働省発表

平成20年12月の完全失業率（季調値）は4.4％と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。男性は4.6％と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。女性は4.3％と、前月に比べ0.5ポイントの上昇。平成20年平均の完全失業率は4.0％と、前年差0.1ポイントの上昇。

平成20年12月の完全失業者数は270万人と、前年同月差39万人の増加で、2ヶ月連続の増加。

平成20年12月の雇用者数（季調値）は、5,542万人と、前月差5万人の減少。

平成20年12月の有効求人倍率（季調値）は0.72倍で、前月を0.04ポイント下回った。平成20年平均の有効求人倍率は0.88倍となり、前年差0.16ポイントの低下。

図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成20年平均―

2月3日(火曜)厚生労働省発表

平成20年12月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.4％減、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比1.0％減、特別に支払われた給与は前年同月比1.7％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.2％減、所定外給与は11.2％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.7％減と9ヶ月連続の減少となった。平成20年の平均月間現金給与総額（規模5人以上）は、前年比0.3％増となった。

平成20年の年間総実労働時間（規模5人以上）は、1,792時間（前年比0.9％減）と1,800時間を下回った。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年12月（季調値）は前月比13.1％減、平成20年平均は前年比8.2％減。

平成20年平均の常用雇用は（規模5人以上）は前年比1.5％増と5年連続の増加。

研究会報告

月例経済報告 ―1月―

1月20日(火曜)内閣府発表(PDF:230KB)

景気は、急速に悪化している。（前月：悪化している。）

• 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。（前月：輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。）
• 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）
• 個人消費は、このところ弱含んでいる。（前月：おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。）

月例労働経済報告 ―1月―

1月27日(火曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）