最近の統計調査結果から2008年12月
統計調査報告
労働経済動向調査（平成20年11月）
20年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で正社員は13ポイント、パートタイム労働者は14ポイントとなり、不足超過幅は前期（それぞれ18ポイント）よりも縮小している。
景気動向指数 ―10月速報―
10月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.5ポイント下降の97.6で、3ヶ月後方移動平均は1.83ポイント下降し3ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は0.69ポイント下降し8ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は85.0で4.2ポイントの下降、遅行指数は98.2で0.3ポイントの上昇となっている。
国民経済計算 ―7―9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－0.5％（年率－1.8％）となり、1次速報に対して、0.4ポイント（年率で1.4ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.2％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年7～9月期2次速報）
平成20年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況
事業所規模1～4人の事業所について、平成20年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、192,630円で、前年と比べ1.1％の増加となった。
平成19年8月1日から平成20年7月31日までの1年間における1人平均特別に支払われた現金給与額は、208,367円で、前年と比べ2.9％の減少となった。
平成20年7月における1人平均出勤日数は、21.2日で、前年差0.1日の増加となった。
同7月における通常日1日の1人平均実労働時間は7.2時間で、前年と同水準となった。
短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の常用労働者）の割合は、27.0％で、前年差0.1ポイント上昇となった。
平成20年民間主要企業夏季一時金妥結状況
妥結額は842,270円、対前年比では0.29％減となった。（集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた349社。）
企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－24（前期－3、先行き－36）、非製造業で－9（前期1、先行き－14）といずれも低下した。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で1（前期－6、先行き3）。
図表2：大企業業況判断の推移
平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）
大学の就職内定率は69.9％で、前年同期を0.7ポイント上回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は39.4％で、前年同期を0.9ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は94.8％で、前年同期を1.6ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は46.2％で、前年同期を2.8ポイント下回った。
平成20年労働組合基礎調査
平成20年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は、1,006万5千人で、前年より1万5千人減少（前年比0.1％減）となった。
推定組織率（雇用者に占める労働組合員数の割合）は18.1％で、前年と横ばいとなった。
パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人で、前年より2万8千人増加（前年比4.7％増）となった。推定組織率は5.0％で、前年より0.2ポイント上昇した。
平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成20年中に1人当たり平均賃金の引き上げを実施又は予定している企業は74.0％で、前年に比べ、8.8ポイント低下した。
平成20年の1人当たり平均賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は4,417円（前年4,378円）、改定率の平均は1.7％（同1.7％）となった。
平成20年上半期雇用動向調査結果の概況
入職率は8.7％（前年同期9.7％）、離職率は8.2％（同9.0％）と、ともに低下したが、依然として0.5ポイントの入職超過。ただし、入職超過幅は前年より0.2ポイント縮小。特にパートタイム労働者の入職率は13.6％（同15.5％）、離職率は13.5％（同15.5％）と低下。
平成20年6月末の未充足求人数は前年の59.9万人から48.3万人に減少。
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月26日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比8.1％の低下となった。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも低下の予測となり、「総じてみれば、生産は急速に低下している。」との判断となった。
消費者物価指数 ―11月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は101.7となり、前年同月比で1.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比で1.0％の上昇と、それぞれ14ヶ月連続の上昇となった。
12月の東京都区部は101.2となり、前年同月比で0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2となり、前年同月比で0.8％の上昇となった。
家計調査 ―11月―
12月26日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。
労働力調査 ―11月―
一般職業紹介状況 ―11月―
平成20年11月の完全失業率（季調値）は3.9％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は4.1％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は3.8％と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。
平成20年11月の完全失業者数は256万人と、前年同月差10万人の増加で、2ヶ月ぶりの増加。
平成20年11月の雇用者数（季調値）は、5,547万人と、前月差21万人の増加。
平成20年11月の有効求人倍率（季調値）は0.76倍で、前月を0.04ポイント下回った。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
平成20年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.9％減、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.4％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.1％増、所定外給与は6.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比3.1％減と8ヶ月連続の減少となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年11月（季調値）は前月比9.1％減。
研究会報告
月例経済報告 ―12月―
景気は、悪化している。（前月：弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。）
- 輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。（前月：生産は、減少している。）
- 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。（前月：企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。）
- 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月：悪化しつつある。）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月：悪化しつつある。）
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