最近の統計調査結果から2008年11月

(PDF形式:89KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―9月速報―

11月6日(木曜)内閣府発表(PDF:18KB)新しいウィンドウ

9月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は0.1ポイント上昇の100.8で、3ヶ月後方移動平均は0.53ポイント下降し2ヶ月連続の下降、7カ月後方移動平均は0.58ポイント下降し7ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、4ヶ月連続で「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は89.2で0.2ポイントの上昇、遅行指数は99.5で1.0ポイントの下降となっている。

平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査 

11月7日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

就業形態別に労働者の割合をみると、正社員が62.2%(平成19年9月1日現在)(前回平成15年9月1日現在65.4%)、正社員以外の労働者が37.8%(前回34.6%)。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者が22.5%(前回23.0%)、派遣労働者が4.7%(前回2.0%)などとなっている。

正社員以外の労働者について労働者の割合を産業別にみると、パートタイム労働者では飲食店、宿泊業(55.6%)、卸売・小売業(36.9%)で、派遣労働者では情報通信業(9.9%)、製造業(9.8%)、金融・保険業(9.5%)で、契約社員では教育、学習支援業(9.6%)、情報通信業(5.0%)で、それぞれ他の産業に比べて割合が高い。

正社員以外の労働者の活用理由(複数回答3つまで)としては、「賃金の節約のため」(40.8%)、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(31.8%)、「即戦力・能力のある人材を確保するため」(25.9%)を挙げる事業所が多い。

正社員・出向社員以外の労働者について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が42.0%と最も多く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」34.8%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)や他の活動(趣味・学習等)と両立しやすいから」25.3%の順となっている。また、「正社員として働ける会社がなかったから」と答えた者の割合をみると、全体では18.9%だが、就業形態別では派遣労働者で37.3%、契約社員で31.5%となっている。

国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―

11月17日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は-0.1%(年率-0.4%)。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.2%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年7~9月期1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年賃金構造基本統計調査(初任給)

11月20日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大卒で198,700円(前年比1.5%増)、高卒は157,700円(1.3%増)。

性別では、男が大卒201,300円(1.3%増)、高卒160,000円(0.8%増)、女が大卒194,600円(1.7%増)、高卒154,300円(2.3%増)。

鉱工業生産指数 ―10月速報―

11月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.1%の低下となった。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも低下の予測となり、「総じてみれば、生産は低下傾向で推移している」との判断となった。

消費者物価指数 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表(PDF:68KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は102.6となり、前年同月比で1.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.4となり、前年同月比で1.9%の上昇と、それぞれ13ヶ月連続の上昇となった。

11月の東京都区部は101.4となり、前年同月比で1.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4となり、前年同月比で1.1%の上昇となった。

家計調査 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4%の増加となった。

労働力調査 ―10月―

11月28日(金曜)総務省発表(PDF:82KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―10月―

11月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年9月の完全失業率(季調値)は3.7%と、前月に比べ0.3ポイントの低下。男性は3.9%と、前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.5%と、前月に比べ0.4ポイントの低下。

平成20年10月の完全失業者数は255万人と、前年同月差16万人の減少で、7ヶ月ぶりの減少。

平成20年10月の雇用者数(季調値)は、5,526万人と、前月差9万人の増加。

平成20年10月の有効求人倍率(季調値)は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(9月末現在)

11月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は51.0%で、前年同期を1.3ポイント上回った。

高校新卒者の求人倍率は1.52倍となり、前年同期を0.05ポイント下回った。

中学新卒者の求人倍率は0.55倍となり、前年同期を0.04ポイント上回った。

毎月勤労統計調査 ―10月速報―

12月1日(月曜)厚生労働省発表

平成20年10月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%減、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.1%減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.2%増、所定外給与は3.1%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比2.2%減と7ヶ月連続の減少となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年10月(季調値)は前月比2.8%減。

研究会報告

月例経済報告 ―11月―

11月21日(金曜)内閣府発表(PDF:236KB)新しいウィンドウ

景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。(前月:弱まっている。)

  • 輸出は、減少している。生産は、減少している。(前月:緩やかに減少している。)
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、悪化しつつある。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―11月―

12月2日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化しつつある。(前月とかわらず)

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