最近の統計調査結果から2008年10月

(PDF形式:81KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月7日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)

8月のCI(速報値・平成17年=100)の一致指数は2.8ポイント下降の100.7で、3ヶ月後方移動平均は1.00ポイント下降し3ヶ月振りの下降、7カ月後方移動平均は0.42ポイント下降し6ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、3ヶ月連続で「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は89.3で2.1ポイントの下降、遅行指数は100.2で0.8ポイントの下降となっている。

平成20年就労条件総合調査

10月7日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

一律定年制を定めている企業の定年年齢は、「60歳」が85.2%(※86.0%、前年86.6%)と減少する一方、63歳以上の年齢については増加しており、「63歳以上」が13.5%(※12.7%、同10.6%)、「65歳以上」が10.9%(※10.0%、同9.1%)といずれも過去最高となった。

年次有給休暇の取得率は46.7%(※47.7%、同46.6%)

退職給付制度のある企業の勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒(管理・事務・技術職)」が2281万円(※2335万円、平成15年調査2612万円)、「高校卒(管理・事務・技術職)」が1929万円(※2001万円、同2339万円)。

(注:調査対象は、「常用労働者が30人以上の民営企業」。ただし、平成19年調査以前は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」を対象としていた。「※」の数値は、今回の調査結果を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したもの。)

平成19年労働者健康状況調査結果 

10月10日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

心の健康対策(メンタルヘルスケア)に取り組んでいる事業所の割合は33.6%(前回平成14年調査23.5%)、事業所規模別には、5,000人以上で100.0%、1,000~4,999人で95.5%。取組内容(複数回答)をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」(59.3%)が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」(49.3%)、「管理監督者への教育研修・情報提供」(34.5%)の順となっている。

健康状態について「健康である」とする労働者の割合は77.4%(同79.5%)、「不調である」は17.1%(同15.7%)。

自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者の割合は58.0%(同61.5%)。

鉱工業生産指数 ―9月速報―

10月29日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.2%の上昇となった。製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも低下の予測となり、「総じてみれば、生産は緩やかな低下傾向で推移している」との判断となった。

消費者物価指数 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:66KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は102.7となり、前年同月比で2.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月比で2.3%の上昇と、それぞれ12ヶ月連続の上昇となった。

10月の東京都区部は101.8となり、前年同月比で1.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前年同月比で1.5%の上昇となった。

家計調査 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0%の減少となった。

労働力調査 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:56KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―9月―

10月31日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年9月の完全失業率(季調値)は4.0%と、前月に比べ0.2ポイントの低下。男性は4.1%と、前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.9%と、前月と同率。

平成20年9月の完全失業者数は271万人と、前年同月差2万人の増加で、6ヶ月連続の増加。

平成20年9月の雇用者数(季調値)は、5,517万人と、前月差14万人の減少。

平成20年9月の有効求人倍率(季調値)は0.84倍で、前月を0.02ポイント下回った。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―9月速報―

11月4日(火曜)厚生労働省発表

平成20年9月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%増加、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.1%と11ヶ月連続の増加となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.4%増、所定外給与は3.3%減、特別に支払われた給与は2.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比2.2%減と6ヶ月連続の減少となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年9月(季調値)は前月比0.2%増。

平成20年の夏季賞与(規模5人以上)(確報)は前年比0.4%減の406,012円。

研究会報告

月例経済報告 ―10月―

10月20日(月曜)内閣府発表(PDF:228KB)新しいウィンドウ

景気は、弱まっている。(前月:このところ弱含んでいる。)

  • 輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。(前月:輸出は弱含んでいる。生産は緩やかに減少している。)
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、悪化しつつある。(前月:厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。(前月:おおむね横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―10月―

10月27日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化しつつある。(前月:厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。)

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。