最近の統計調査結果から2008年9月

(PDF形式:98KB)

統計調査報告

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する意識調査

9月2日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

「仕事」優先を希望とする人は、2.0%にすぎないが、現実には48.6%が「仕事」優先となっている。

「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会」に近づくためには、企業による取組として、「無駄な業務・作業をなくす」が必要であると考えている割合は87%、次いで、「管理職の意識改革を行う」が82.9%、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」が82.4%となっている。

平成19年雇用動向調査

9月5日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成19年の1年間における労働移動者は、入職者が699万人(前年699万人)、離職者が680万人(同704万人)で、延べ労働移動者は1379万人(同1404万人)となり、入職者のうち転職入職者は454万人(同454万人)となった。これを率でみると、入職率は15.9%(同16.0%)、離職率は15.4%(同16.2%)、延べ労働移動率は31.3%(同32.2%)、転職入職率は10.3%(同10.4%)となった。前年と比べると、いずれの労働移動率も低下するとともに、14年ぶりに入職超過に転じた。

年齢別の転職入職率は、比較的に水準が高い「19歳以下」から「30~34歳」までの層で、前年に比べ0.5~3.8ポイントの低下となった。

平成19年国民生活基礎調査 

9月9日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成18年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は566万8千円となっており、前年と比較すると0.5%の増加となっている。

生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が57.2%、「普通」が37.7%となっていて、「苦しい」と答えた世帯の割合は近年増加している。

景気動向指数 ―7月速報―

9月10日(水曜)内閣府発表(PDF:17KB)新しいウィンドウ

7月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は0.9ポイント上昇の103.3で、3ヶ月後方移動平均は0.43ポイント上昇し9ヶ月振りの上昇、7カ月後方移動平均は0.15ポイント下降し5ヶ月連続でマイナスとなり、一致指数の基調判断は、「景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。」という前月の基調判断を変更する状況にはないとされた。なお、先行指数は91.6で0.6ポイントの上昇、遅行指数は100.9で0.2ポイントの上昇となっている。

平成20年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成20年7月末現在)について

9月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.31倍となり、前年同期を0.02ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.38倍となり、前年同期を0.02ポイント上回った

国民経済計算 ―4~6月期・2次速報―

9月12日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は-0.7%(年率-3.0%)となり、1次速報に対して、0.1ポイント(年率で0.6ポイント)の下方修正となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-0.7%、財貨・サービスの純輸出(外需)が-0.1%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年4~6月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

労働経済動向調査(平成20年8月)

9月22日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

正社員等労働者及びパート労働者の雇用過不足感については、共に、超過幅は減少しているものの、依然として不足超過となっている。

消費者物価指数 ―8月―

9月26日(金曜)総務省発表(PDF:66KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は102.7となり、前年同月比で2.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月比で2.4%の上昇と、それぞれ11ヶ月連続の上昇となった。

9月の東京都区部は101.9となり、前年同月比で1.4%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前年同月比で1.7%の上昇。

家計調査 ―8月―

9月30日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.9%の増加となり、5ヶ月ぶりの増加となった。

労働力調査 ―8月―

9月30日(火曜)総務省発表(PDF:55KB)新しいウィンドウ

一般職業紹介状況 ―8月―

9月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年8月の完全失業率(季調値)は4.2%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は4.3%と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。女性は3.9%と、前月と同率。

平成20年8月の完全失業者数は272万人と、前年同月差23万人の増加。

平成20年8月の雇用者数(季調値)は、5,531万人と、前月差20万人の増加。

平成20年8月の有効求人倍率(季調値)は0.86倍で、前月を0.03ポイント下回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

鉱工業生産指数 ―8月速報―

9月30日(火曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比3.5%の低下で、製造工業生産予測調査によると、9月上昇ののち、10月は低下の予測となり、「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」と判断は据置きとなった。

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月1日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年8月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.3%減少となったが、きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.3%と10ヶ月連続の増加となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.4%増、所定外給与は1.8%減、特別に支払われた給与は9.8%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年8月(季調値)は前月比2.0%減少。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月1日(水曜)日本銀行発表(PDF:175KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で-3(前期5、先行き-4)、非製造業で1(前期10、先行き-1)といずれも低下した。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-6(前期-9、先行き-7)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告

月例経済報告 ―9月―

9月19日(金曜)内閣府発表(PDF:49KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)

  • 輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。(前月:おおむね横ばいとなっている。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―8月―

9月29日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)

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