最近の統計調査結果から2008年8月
統計調査報告
景気動向指数 ―6月速報―
6月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.6ポイント下降の101.7で、3ヶ月後方移動平均及び7カ月後方移動平均は共に4ヶ月連続でマイナスとなり、一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」とされた。なお、先行指数は91.2で1.7ポイントの下降、遅行指数は102.3で1.1ポイントの下降となっている。
平成19年度雇用均等基本調査
育児休業取得率は女性89.7％、男性1.56％で、前回調査（平成17年度）に比べ女性で17.4ポイント、男性で1.06ポイントと、男女ともに上昇しているものの、男性の育児休業取得率は依然として低い。
育児のための勤務時間短縮等の措置等を導入している事業所割合は7.9ポイント上昇し49.5％になった。
国民経済計算 ―4～6月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－0.6％（年率－2.4％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.6％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年4～6月期1次速報）
平成19年企業における採用管理等に関する実態調査
過去1年間（平成18年9月から平成19年8月まで）の採用状況をみると、「採用の計画があった」は78.0％で、計画どおりに「採用できた」が46.0％、「採用できなかった」が32.0％、「採用の計画がなかった」が21.9％となっている。
今後の採用計画についてみると、「正社員、非正社員ともに採用したい」が48.3％、「正社員のみ採用したい」が13.5％、「非正社員のみ採用したい」が3.8％、「採用自体を控えたい」が6.8％、「現在のところ未定」が27.4％となっている。
平成17年産業連関表速報
「粗付加価値」に占める主な項目の構成比は、「雇用者所得」が51.0％、「営業余剰」が19.7％、「資本減耗引当」が19.2％であり、平成12年（「雇用者所得」53.1％、「営業余剰」18.6％、「資本減耗引当」18.0％）に比べ、「雇用者所得」が減少し、「営業余剰」及び「資本減耗引当」が増加となった。
消費者物価指数 ―7月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は102.4となり、前年同月比で2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.4となり、前年同月比で2.4％の上昇と、それぞれ10ヶ月連続の上昇となった。
8月の東京都区部は101.6となり、前年同月比で1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比で1.5％の上昇。
家計調査 ―7月―
8月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.5％の減少となり、4ヶ月連続の減少となった。
労働力調査 ―7月―
一般職業紹介状況 ―7月―
平成20年7月の完全失業率（季調値）は4.0％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。男性は4.0％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.9％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。
平成20年7月の完全失業者数は256万人と、前年同月差22万人の増加。
平成20年7月の雇用者数（季調値）は、5,511万人と、前月差17万人の減少。
平成20年7月の有効求人倍率（季調値）は0.89倍で、前月を0.02ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月29日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.9％の上昇で、製造工業生産予測調査によると、8月低下ののち、9月は上昇の予測となり、「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」と判断は据置きとなった。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
平成20年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.3％増加、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.6％と9ヶ月連続の増加となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年7月（季調値）は前月比1.0％減少。
研究会報告等
平成20年版厚生労働白書
我が国社会をめぐる環境は変化しており、人口構造の変化や労働環境の変化といった社会経済の変化に対応した施策の展開が求められている。
子ども・子育て期における支援としては、国民の希望する結婚や出産・子育てを実現していくため、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」とともに、その社会的な基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を進めていくこととしている。
現役期における就労と所得確保については、「フリーター常用雇用化プラン」や「ジョブ・カード制度」等の若年層の雇用の安定・促進を図る施策や、パートタイム労働者の待遇改善、派遣労働者の就業環境の整備を行うとともに、最低賃金制度などの就業構造の変化等を踏まえた安全網の充実を図ることとしている。
高齢期における所得確保と就労については、持続可能で安心できる年金制度を構築し、高年齢者の雇用を促進していくとともに、障害者、母子家庭、生活保護受給者といった社会的支援を必要とする人々については、各種支援を推進しているところである。
月例経済報告 ―8月―
景気は、このところ弱含んでいる。（前月：景気回復は、足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる。）
- 輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。（前月：輸出、生産は、このところ弱含んでいる。）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。（前月：改善に足踏みがみられる。）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。（前月：改善に足踏みがみられる。）
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