最近の統計調査結果から2008年6月

(PDF形式:102KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―4月速報―

6月9日(月曜)内閣府発表

4月のCI(速報値・平成17年=100)一致指数は101.7(0.7ポイント減)で2ヶ月連続の下降となり、「景気はその局面が変化している可能性もあるとみられる」との基調判断となった。なお、先行指数は92.8で2.0ポイントの上昇、遅行指数は103.0で1.9ポイントの下降となっている。

国民経済計算 ―1~3月期・2次速報―

6月11日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は1.0%(年率4.0%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.5%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年1~3月期2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

法人企業景気予測調査(平成20年4~6月期調査)

6月23日(月曜)内閣府・財務省発表(PDF:72KB)新しいウィンドウ

平成20年6月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも超過幅は減少したものの、引き続き「不足気味」超となっている。平成20年12月末までの先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 

6月24日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

連続休暇一斉実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.0日(昨年8.3日)、また、連続休暇日数の平均は5.9日(昨年6.1日)となっている。

消費者物価指数 ―5月―

6月27日(金曜)総務省発表(PDF:63KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は101.7となり、前年同月比で1.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比で1.5%の上昇と、それぞれ8ヶ月連続の上昇となった。

6月の東京都区部は101.6となり、前年同月比で1.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3となり、前年同月比で1.3%の上昇。

家計調査 ―5月―

6月27日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.6%の減少。

鉱工業生産指数 ―5月速報―

6月27日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.9%の上昇で、製造工業生産予測調査では、6月低下の後、7月は上昇の予測となり、総合判断は「生産は横ばい傾向であるが、弱含んでいる」となった。

労働力調査 ―5月―

6月27日(金曜)総務省発表(PDF:55KB)

一般職業紹介状況 ―5月―

6月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成20年5月の完全失業率(季調値)は4.0%と、前月と同率。男性は4.2%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は3.7%と、前月に比べ0.2ポイントの低下。

平成20年5月の完全失業者数は270万人と、前年同月差12万人の増加。

平成20年5月の雇用者数(季調値)は、5,517万人と、前月差6万人の減少。

平成20年5月の有効求人倍率(季調値)は0.92倍で、前月を0.01ポイント下回った。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―5月速報―

7月1日(火曜)厚生労働省発表

平成20年5月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%増加。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.1%と7ヶ月連続の増加となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年5月(季調値)は前月比0.6%減少。

企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月1日(火)日本銀行発表(PDF:175KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で5(前期11、先行き4)、非製造業で10(前期12、先行き8)といずれも低下した。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-9(前期-12、先行き-11)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

月例経済報告 ―6月―

6月16日(月曜)内閣府発表(PDF:50KB)新しいウィンドウ

景気回復は、足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる。(前月:このところ足踏み状態にある。)

  • 輸出、生産は、このところ弱含んでいる。(前月:輸出は、伸びが鈍化している。生産は、横ばいとなっている。)
  • 企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。(前月:企業収益は、弱含みとなっている。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―6月―

6月25日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。(前月とかわらず)

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