最近の統計調査結果から2008年5月
統計調査報告
景気動向指数 ―3月速報―
5月9日(金曜)内閣府発表
3月のDI(速報値)は先行指数は20.0%、一致指数は33.3%、遅行指数は25.0%となった。先行指数、一致指数は2ヶ月振りに50%を下回った。遅行指数は2ヶ月連続で50%を下回った。
国民経済計算 ―1~3月期・1次速報―
実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は0.8%(年率3.3%)。
実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が0.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%となった。
図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成20年1~3月期1次速報)
平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査(平成20年3月末現在)
高校新卒者の就職内定者数は17万9千人で、前年同期を0.2%下回り、就職内定率は97.1%で、前年同期を0.4ポイント上回った。求人倍率は1.87倍で、前年同期を0.08ポイント上回った。
中学新卒者の就職内定者数は2千人で、前年同期を8.1%下回り、就職内定率は74.6%で、前年同期を1.8ポイント下回った。
図表2:高校卒業予定者の内定率の推移
平成19年度大学等卒業者就職状況調査(平成20年4月1日現在)
大学の就職率は96.9%で、前年同期を0.6ポイント上回った。
短期大学の就職率(女子学生のみ)は94.6%で、前年同期を0.3ポイント上回った。
高等専門学校の就職率(男子学生のみ)は99.6%で、前年同期を0.8ポイント上回った。
専修学校(専門課程)の就職率は93.7%で、前年同期を0.1ポイント下回った。
図表3:大学卒業予定者の就職(内定)率の推移
平成19年度における障害者の職業紹介状況
ハローワークにおける障害者の就職件数は、平成19年度においては、4万件を初めて超えた平成18年度をさらに3.6%上回り、45,565件と過去最高の就職件数となった。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査
法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では24.6%、規模1000人以上の企業では55.2%となっている。
平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争相談件数は、197,637件で前年度より5.5%増加した。
消費者物価指数 ―4月―
消費者物価指数(平成17年=100)は100.9となり、前年同月比で0.8%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.8となり、前年同月比で0.9%の上昇と、それぞれ7ヶ月連続の上昇となった。
5月の東京都区部は101.3となり、前年同月比で0.9%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.1となり、前年同月比で0.9%の上昇。
家計調査 ―4月―
5月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6%の減少。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
5月30日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数(季調値)は前月比0.3%の低下。製造工業生産予測調査によると、5月上昇の後、6月は低下を予測している。
労働力調査 ―4月―
一般職業紹介状況 ―4月―
平成20年4月の完全失業率(季調値)は4.0%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は4.0%と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は3.9%と、前月と同率。
平成20年4月の完全失業者数は275万人と、前年同月差7万人の増加。
平成20年4月の雇用者数(季調値)は、5,523万人と、前月差5万人の増加。
平成20年4月の有効求人倍率(季調値)は0.93倍で、前月を0.02ポイント下回った。
図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
6月2日(月曜)厚生労働省発表
平成20年4月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.6%増加。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.5%と6ヶ月連続の増加となった。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の平成20年4月(季調値)は前月比3.7%減少。
研究会報告等
月例経済報告 ―5月―
景気回復は、このところ足踏み状態にある。(前月とかわらず)
- 輸出は、伸びが鈍化している。生産は、横ばいとなっている。(前月:緩やかに増加している。
- 企業収益は、弱含みとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。(前月とかわらず)
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
- 住宅建設は、おおむね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。前月:持ち直している。)
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。(前月とかわらず)