最近の統計調査結果から2008年2月
統計調査報告
景気動向指数 ―12月速報―
2月6日(水曜)内閣府発表
12月のＤＩ（速報値）は先行指数は40.0％、一致指数は66.7％、遅行指数は75.0％となった。先行指数は5ヶ月連続で50％を下回った。一致指数は2ヶ月ぶりに50％を上回った。遅行指数は3ヶ月連続で50%を上回った。
民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成19年―
民間主要企業（資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合のある企業）における妥結額は、対前年比1.47％増の845,119円。5年連続で増加。
国民経済計算 ―10―12月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は0.9％（年率3.7％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成19年10～12月期1次速報）
鉱工業生産指数 ―1月速報―
2月28日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.0％の低下。製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。
消費者物価指数 ―1月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.7となり、前年同月比で0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で0.8％の上昇と、それぞれ4ヶ月連続の上昇となった。
2月の東京都区部は99.9となり、前年同月比で0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比で0.4％の上昇。
家計調査 ―1月―
2月29日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質マイナス1.4％と、3ヶ月連続の減少。
労働力調査 ―1月―
一般職業紹介状況 ―1月―
20年1月の完全失業率（季調値）は3.8％と、前月と同率。男性は3.9％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。女性は3.7％と前月と同率。
20年1月の完全失業者数は256万人と、前年同月差8万人の減少。
20年1月の雇用者数（季調値）は、5,524万人と、前月差23万人の減少。
20年1月の有効求人倍率（季調値）は0.98倍で、前月と同水準。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―1月―
20年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.0％増加。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.5％増加。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の20年1月（季調値）は前月比3.2％減少。
研究会報告等
月例経済報告 ―2月―
景気は、このところ回復が緩やかになっている。（前月：一部に弱さがみられるものの、回復している。）
- 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。（前月：このところ改善に足踏みがみられる。）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、増勢が鈍化している。（前月：輸出は増加している。生産は、緩やかに増加している。）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。（前月：このところ改善に足踏みがみられる。）
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