最近の統計調査結果から2008年1月
統計調査報告
景気動向指数 ―11月速報―
1月10日(木曜)内閣府発表
11月のDI(速報値)は先行指数は10.0%、一致指数は33.3%、遅行指数は75.0%となった。先行指数は4ヶ月連続で50%を下回った。一致指数は8ヶ月ぶりに50%を下回った。遅行指数は2ヶ月連続で50%を上回った。
平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等調査 (11月末現在)
高校新卒者の就職内定率は79.7%で、前年同期を2.4ポイント上回った。求人倍率は1.71倍で、前年同期を0.12ポイント上回った。就職内定者数は15万4千人で、前年同期を1.7%上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.73倍で、前年同期を0.05ポイント上回った。
図表1:高校卒業予定者の内定率の推移
平成19年度大学等卒業者就職状況調査(12月1日現在)
大学の就職内定率は81.6%で、前年同期を2.0ポイント上回った。
短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は60.7%で、前年同期を6.5ポイント上回った。
高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は98.7%で、前年同期を1.4ポイント上回った。
専修学校(専門課程)の就職内定率は68.8%で、前年同期を0.1ポイント上回った。
図表2:大学卒業予定者の内定率の推移
消費者物価指数 ―12月・平成19年―
1月25日(金曜)総務省発表(平成19年平均)(PDF:59KB)
消費者物価指数(平成17年=100)は100.9となり、前年同月比で0.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.9となり、前年同月比で0.8%の上昇と、それぞれ3ヶ月連続の上昇となった。平成19年平均では、100.3となり、前年と同水準。
1月の東京都区部は100.1となり、前年同月比で0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比で0.4%の上昇。
家計調査 ―12月―
1月29日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質マイナス2.7%と、2ヶ月連続の減少。
労働力調査 ―12月・平成19年平均―
1月29日(火曜)総務省発表(平成19年平均(PDF:111KB)
一般職業紹介状況 ―12月・平成19年平均―
19年12月の完全失業率(季調値)は3.8%と、前月と同率。男性は3.9%と、前月と同率。女性は3.7%と、前月差0.1ポイントの上昇。平成19年平均の完全失業率は3.9%と、前年差0.2ポイントの低下。
19年12月の完全失業者数は231万人と、前年同月差13万人の減少。
19年12月の雇用者数(季調値)は、5,535万人と、前月差23万人の減少。
19年12月の有効求人倍率(季調値)は0.98倍で、前月差0.01ポイントの低下と5ヶ月連続の低下となった。平成19年平均の有効求人倍率は1.04倍となり、前年差0.02ポイントの低下。
図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―12月速報―
1月30日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数(季調値)は前月比1.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも低下を予測している。
毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成19年平均―
1月31日(木)厚生労働省発表(12月分)(平成19年平均)
19年12月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.9%減少。きまって支給する給与(規模5人以上)は前年同月比0.3%増加。平成19年平均の現金給与総額(規模5人以上)は、前年比マイナス0.7%と3年ぶりの減少。
製造業の所定外労働時間(規模5人以上)の19年12月(季調値)は前月比0.9%減少。平成19年平均は前年比0.2%減少。
平成19年平均の常用雇用(規模5人以上)は前年比1.7%増と4年連続の増加。
研究会報告等
月例経済報告 ―1月―
景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)
- 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。(前月と変わらず)
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。(前月と変わらず)
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月と変わらず)
- 住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。(前月:下げ止まりつつあるものの)
- 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。(前月と変わらず)
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。(前月と変わらず)