最近の統計調査結果から2007年12月

(PDF形式:57KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―10月速報―

12月6日(木曜)内閣府発表

10月のDI(速報値)先行指数で20.0%、一致指数で66.7%、遅行指数で75.0%となった。先行指数は3ヶ月連続で50%を下回り、一致指数は7ヶ月連続で50%を上回り、遅行指数は3ヶ月振りに50%を上回った。

労働経済動向調査(平成19年11月)

12月6日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計で25ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。

国民経済計算 ―7―9月期・2次速報―

12月7日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は0.4%(年率1.5%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が-0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.5%となった。

図表1:国内総生産の前月比(季調値)と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

企業短期経済観測調査(短観) ―12月―

12月14日(金曜)日本銀行発表(PDF:175KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で19(前期23、先行き15)。非製造業は16(前期20、先行き15)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-13(前期-12、先行き-14)。

図表2:大企業業況判断の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成19年毎月勤労統計調査特別調査

12月21日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模5人未満の事業所における平成19年7月の月間きまって支給する現金給与額は190,482円で、前年比0.1%減と引き続き減少となった。平成18年8月1日から平成19年7月31日までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は214,629円で、前年比2.2%減となった。

法人企業景気予測調査(平成19年10~12月期調査)

12月25日(火)内閣府・財務省発表(PDF:63KB)新しいウィンドウ

平成19年12月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」)を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。平成20年6月末までの先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査

12月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

規模100人以上の企業のうち、平成19年中に1人当たり平均賃金を引上げる企業は82.8%(前年77.5%)、引き下げる企業は1.6%(同1.3%)、賃金の改定を実施しない企業は13.3%(同16.6%)となっている。

平成19年中における賃金の改定状況(10~12月実施予定を含む)について、常用労働者数による加重平均でみると、1人当たり平均賃金の改定額は、4,378円(前年4,341円)、改定率の平均は1.7%(同1.6%)となった。

平成19年労働組合基礎調査

12月27日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成19年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は1,008万人で、前年に比べて3万9千人増(0.4%増)と13年ぶりの増加となった。

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は18.1%となり、前年に比べて0.1ポイントの低下となった。

単一労働組合の労働組合数は27,226組合で前年に比べて281組合の減(1.0%減)となった。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―11月―

12月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.6%の低下。製造工業生産予測調査によると、12月上昇の後、1月は横ばいを予測している。

消費者物価指数 ―11月―

12月28日(金曜)総務省発表(PDF:60KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.7となり、前年同月比で0.6%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6となり、前年同月比で0.4%の上昇といずれも2ヶ月連続の上昇となった。

12月の東京都区部は100.5となり、前年同月比で0.4%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で0.3%の上昇。

平成19年平均の東京都区部の消費者物価指数は、100.2となり、前年比0.1%の上昇。

家計調査 ―11月―

12月28日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.1%の減少。

労働力調査 ―11月―

12月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―11月―

12月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は3.8%と、前月比0.2ポイントの低下。男性は3.9%と、前月比0.1ポイントの低下。女性は3.6%と前月比0.3ポイントの低下。

完全失業者数は246万人と、前年同月比13万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,558万人と、前月比54万人の増加。

有効求人倍率(季調値)は0.99で前月比0.03ポイント低下し、2年ぶりに1倍を切った。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―11月速報

12月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.2%減の289,466円、きまって支給する給与は同0.4%増の271,592円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.6%増。

研究会報告等

月例経済報告 ―12月―

12月18日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月:景気は、このところ一部に)

  • 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。(前月:企業収益は、改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月と変わらず)
  • 住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。(前月:このところ減少している。)
  • 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。(前月:持ち直している。)

月例労働経済報告 ―12月―

12月26日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。(前月と変わらず)

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