最近の統計調査結果から2007年11月

(PDF形式:71KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―9月速報―

11月6日(火曜)内閣府発表

9月のDI(速報値)先行指数で0.0%、一致指数で66.7%、遅行指数で25.0%となった。先行指数が速報段階で0%となるのは91年10月以来(確定値で0%となれば、1997年12月以来となる)。一致指数は6ヶ月連続で50%を上回り、遅行指数は2ヶ月連続で50%を下回った。

平成18年パートタイム労働者総合実態調査

11月9日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

2006年10月時点における労働者に占める「パート等労働者」(*)の割合は30.7%(平成13年調査(以下「前回」という。)26.5%)と、5年間で4.2ポイント増となった。

「パート」労働者を雇用している事業所の雇用理由(複数回答)をみると、「人件費が割安なため(労務コストの効率化)」とした事業所が71.0%(前回65.3%)と最も多い。

「パート」労働者の63.9%(前回54.3%)が、今の会社や仕事に対する不満・不安があると回答。不満・不安の内容(複数回答)の内訳をみると、「賃金が安い」が61.8%(前回51.1%)と最も多く、次いで「有給休暇がとりにくい」26.2%(前回19.2%)などとなっている。
(*)本調査では、「正社員」、「パート」、「その他」の3つの就業形態に区分されている。なお、「パート等労働者」は、「パート」と「その他」を合わせた区分となっている。

国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―

11月13日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は0.6%(年率2.6%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.2%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.4%となった。

図表1:国内総生産の前月比(季調値)と内外需の実質寄与度
(平成19年7~9月期一次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(9月末現在)

11月13日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は49.7%で、前年同期を1.3ポイント上回る。

平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)

11月13日(火)厚生労働省文部科学省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は69.2%で、前年同期を1.1ポイント上回る。

第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況(2006年)

11月21日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

出産1年前に54.5%であった就業中の母親の割合は、2001年の第1回調査(出産半年後)で25.1%と減少したが、年々増加して今回調査では51.4%となり、出産1年前に近づきつつある。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―10月―

11月29日(木曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.6%の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月低下の後、12月は上昇を予測している。

平成19年賃金構造基本統計調査(初任給)

11月29日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

初任給(男女計)は大卒で195,800円(前年比0.3%減)、高卒は155,700円(0.8%増)。

性別では、男が大卒199,800円(0.5%減)、高卒158,800円(0.8%増)、女が大卒191,400円(0.3%増)、高卒150,800円(0.9%増)。

消費者物価指数 ―10月―

11月30日(金曜)総務省発表(PDF:54KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.9となり、前年同月比で0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で0.1%の上昇。

11月の東京都区部は100.3となり、前年同月比で0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年同月比で0.1%の上昇。

家計調査 ―10月―

11月30日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4%の増加。

労働力調査 ―10月―

11月30日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―10月―

11月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.0%と、前月と同率。男性は4.0%と、前月と同率。女性は3.9%と前月比0.1ポイントの低下。

完全失業者数は271万人と、前年同月比10万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,504万人と、前月比13万人の増加。

有効求人倍率(季調値)は1.02倍で前月比0.03ポイントの低下。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―10月速報

12月3日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月と同水準の275,441円、きまって支給する給与は同0.3%減の270,629円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.7%増。

研究会報告等

平成19年版少子化社会白書

11月2日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―11月―

11月27日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。(前月:厳しさが残るものの、着実に改善している。)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月と変わらず)
  • 住宅建設は、このところ減少している。(前月:各論にのみ記載)
  • 輸出は、増加している。生産は、持ち直している。(前月:緩やかに増加している。)

月例労働経済報告 ―11月―

12月4日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。 (前月:厳しさが残るものの、着実に改善している。)

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