最近の統計調査結果から2007年11月
統計調査報告
景気動向指数 ―9月速報―
11月6日(火曜)内閣府発表
9月のＤＩ（速報値）は先行指数で0.0％、一致指数で66.7％、遅行指数で25.0％となった。先行指数が速報段階で0％となるのは91年10月以来（確定値で0％となれば、1997年12月以来となる）。一致指数は6ヶ月連続で50％を上回り、遅行指数は2ヶ月連続で50％を下回った。
平成18年パートタイム労働者総合実態調査
2006年10月時点における労働者に占める「パート等労働者」(*)の割合は30.7％（平成13年調査（以下「前回」という。）26.5％）と、5年間で4.2ポイント増となった。
「パート」労働者を雇用している事業所の雇用理由（複数回答）をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」とした事業所が71.0％（前回65.3％）と最も多い。
「パート」労働者の63.9％（前回54.3％）が、今の会社や仕事に対する不満・不安があると回答。不満・不安の内容（複数回答）の内訳をみると、「賃金が安い」が61.8％（前回51.1％）と最も多く、次いで「有給休暇がとりにくい」26.2％（前回19.2％）などとなっている。
(*)本調査では、「正社員」、「パート」、「その他」の3つの就業形態に区分されている。なお、「パート等労働者」は、「パート」と「その他」を合わせた区分となっている。
国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は0.6％（年率2.6％）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。
図表1：国内総生産の前月比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成19年7～9月期一次速報）
平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は49.7％で、前年同期を1.3ポイント上回る。
平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）
大学の就職内定率は69.2％で、前年同期を1.1ポイント上回る。
第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況（2006年）
出産1年前に54.5％であった就業中の母親の割合は、2001年の第1回調査（出産半年後）で25.1％と減少したが、年々増加して今回調査では51.4％となり、出産1年前に近づきつつある。
鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―10月―
11月29日(木曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月低下の後、12月は上昇を予測している。
平成19年賃金構造基本統計調査（初任給）
初任給（男女計）は大卒で195,800円（前年比0.3％減）、高卒は155,700円（0.8％増）。
性別では、男が大卒199,800円（0.5％減）、高卒158,800円（0.8％増）、女が大卒191,400円（0.3％増）、高卒150,800円（0.9％増）。
消費者物価指数 ―10月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.9となり、前年同月比で0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で0.1％の上昇。
11月の東京都区部は100.3となり、前年同月比で0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年同月比で0.1％の上昇。
家計調査 ―10月―
11月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4％の増加。
労働力調査 ―10月―
11月30日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―10月―
完全失業率（季調値）は4.0％と、前月と同率。男性は4.0％と、前月と同率。女性は3.9％と前月比0.1ポイントの低下。
完全失業者数は271万人と、前年同月比10万人の減少。
雇用者数（季調値）は5,504万人と、前月比13万人の増加。
有効求人倍率（季調値）は1.02倍で前月比0.03ポイントの低下。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―10月速報
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準の275,441円、きまって支給する給与は同0.3％減の270,629円。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.7％増。
研究会報告等
平成19年版少子化社会白書
月例経済報告 ―11月―
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月と変わらず）
- 企業収益は改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。（前月と変わらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。（前月：厳しさが残るものの、着実に改善している。）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月と変わらず）
- 住宅建設は、このところ減少している。（前月：各論にのみ記載）
- 輸出は、増加している。生産は、持ち直している。（前月：緩やかに増加している。）
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。 （前月：厳しさが残るものの、着実に改善している。）
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