最近の統計調査結果から2007年10月

(PDF形式:53KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月5日(金曜)内閣府発表

8月のDI(速報値)先行指数で30.0%、一致指数で83.3%、遅行指数で25.0%となった。先行指数は3ヶ月振りに50%を下回り、一致指数は5ヶ月連続で50%を上回り、遅行指数は6ヶ月振りに50%を下回った。

平成19年就労条件総合調査

10月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成18年(または平成17年会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均17.7日(前年17.9日)。そのうち労働者が取得した日数は8.3日(同8.4日)で、取得率は46.6%(同47.1%)と前年に比べ0.5ポイント低下した。

一律定年制を採用している企業の定年年齢については、「60歳」とする企業数割合が86.6%(前年90.5%)、「62歳以上」が13.2%(同9.0%)となっている。なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1%(同6.3%)となっている。

消費者物価指数 ―9月―

10月26日(金曜)総務省発表(PDF:51KB)新しいウィンドウ

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.6となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年同月比で0.1%の下落。

10月の東京都区部は100.6となり、前年同月比で0.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3と、前年同月と同水準。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―9月―

10月26日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比1.4%の低下。製造工業生産予測調査によると、10月上昇の後、11月は低下を予測している。

家計調査 ―9月―

10月30日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.8%の増加。

労働力調査 ―9月―

10月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―9月―

10月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は4.0%と、前月比0.2ポイントの上昇。男性は4.0%と前月比0.2ポイントの上昇、女性は4.0%と前月比0.3ポイントの上昇。

完全失業者数は269万人と、前年同月比11万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,491万人と、前月比38万人の減少。

有効求人倍率(季調値)は1.05倍で前月比0.01ポイントの低下。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―9月速報及び夏季賞与の結果(確報)―

10月31日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.5%減の273,144円、きまって支給する給与は同0.3%減の269,010円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比0.5%増。

平成19年の夏季賞与(規模5人以上)は前年比1.1%減の407,637円。

研究会報告等

月例経済報告 ―10月―

10月22日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善している。設備投資はこのところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。(前月:持ち直している。)
  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。(前月:横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―10月―

10月29日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、3%台後半になるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月と変わらず)

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