最近の統計調査結果から2007年10月

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統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月5日(金曜)内閣府発表

8月のＤＩ（速報値）は先行指数で30.0％、一致指数で83.3％、遅行指数で25.0％となった。先行指数は3ヶ月振りに50％を下回り、一致指数は5ヶ月連続で50％を上回り、遅行指数は6ヶ月振りに50％を下回った。

平成19年就労条件総合調査

10月12日(金曜)厚生労働省発表

平成18年（または平成17年会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均17.7日（前年17.9日）。そのうち労働者が取得した日数は8.3日（同8.4日）で、取得率は46.6％（同47.1％）と前年に比べ0.5ポイント低下した。

一律定年制を採用している企業の定年年齢については、「60歳」とする企業数割合が86.6％（前年90.5％）、「62歳以上」が13.2％（同9.0％）となっている。なお、「65歳以上」とする企業数割合は、9.1％（同6.3％）となっている。

消費者物価指数 ―9月―

10月26日(金曜)総務省発表(PDF:51KB)

消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.6となり、前年同月比で0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.3となり、前年同月比で0.1％の下落。

10月の東京都区部は100.6となり、前年同月比で0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3と、前年同月と同水準。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―9月―

10月26日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.4％の低下。製造工業生産予測調査によると、10月上昇の後、11月は低下を予測している。

家計調査 ―9月―

10月30日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.8％の増加。

労働力調査 ―9月―

10月30日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―9月―

10月30日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.0％と、前月比0.2ポイントの上昇。男性は4.0％と前月比0.2ポイントの上昇、女性は4.0％と前月比0.3ポイントの上昇。

完全失業者数は269万人と、前年同月比11万人の減少。

雇用者数（季調値）は5,491万人と、前月比38万人の減少。

有効求人倍率（季調値）は1.05倍で前月比0.01ポイントの低下。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―9月速報及び夏季賞与の結果（確報）―

10月31日(水曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.5％減の273,144円、きまって支給する給与は同0.3％減の269,010円。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.5％増。

平成19年の夏季賞与（規模5人以上）は前年比1.1％減の407,637円。

研究会報告等

月例経済報告 ―10月―

10月22日(月曜)内閣府発表

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月と変わらず）

• 企業収益は改善している。設備投資はこのところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。（前月と変わらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。（前月と変わらず）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月：持ち直している。）
• 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月：横ばいとなっている。）

月例労働経済報告 ―10月―

10月29日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、3％台後半になるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。（前月と変わらず）