最近の統計調査結果から2007年9月

(PDF形式:70KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―7月速報―

9月7日(金曜)内閣府発表

7月のDI(速報値)先行指数で70.0%、一致指数で66.7%、遅行指数で50.0%となり、先行指数は2ヶ月連続、一致指数は4ヶ月連続でそれぞれ50%を上回った。

労働経済動向調査(平成19年8月)

9月7日(金)厚生労働省発表新しいウィンドウ

常用労働者過不足判断D.I.(「不足」-「過剰」)は、調査産業計で27ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。

国民経済計算 ―4~6月期・2次速報―

9月10日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は、1次速報値0.1%(年率0.5%)から下方修正され-0.3%(年率-1.2%)となった。

実質GDP成長率の寄与度は、国内需要(内需)が-0.3%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.0%となった。

図表1:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度(2次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成19年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成19年7月末現在)について

9月14日(金)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の求人倍率は1.29倍となり、前年同期を0.15ポイント上回った。

中学新卒者の求人倍率は0.36倍となり、前年同期を0.07ポイント上回った。

法人企業景気予測調査(平成19年7~9月期調査)

9月20日(木)内閣府・財務省発表(PDF:59KB)新しいウィンドウ

平成19年9月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」)は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超幅が拡大している。

民間給与実態統計調査(平成18年分)

9月27日(木曜)国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,485万人(前年比0.2%減、9万人の減少)で、その平均給与は435万円(同0.4%減、2万円の減少)となっている。

消費者物価指数 ―8月―

9月28日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.6となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前年同月比で0.1%の下落。

9月の東京都区部は100.4となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.1と、前年同月比で0.1%の下落。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―8月―

9月28日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比3.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月低下の後、10月は上昇を予測している。

家計調査 ―8月―

9月28日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5%の減少。

労働力調査 ―8月―

9月28日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―8月―

9月28日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は3.8%と、前月比0.2ポイントの上昇。男性は3.8%で前月比0.1ポイントの上昇、女性は3.7%で前月比0.4ポイントの上昇。

完全失業者数は249万人と、前年同月比23万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,529万人と、前月比15万人の増加。

有効求人倍率(季調値)は1.06倍で前月比0.01ポイントの低下。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―8月速報―

10月1日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.1%増の283,236円、きまって支給する給与は同0.1%増の268,646円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.8%減。

企業短期経済観測調査(短観) ―9月―

10月1日(月)日本銀行発表(PDF:174KB)新しいウィンドウ

全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は製造業で23(前期23、先行き19)。非製造業は20(前期22、先行き21)。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-12(前期-11、先行き-14)。

図表3:大企業業況判断の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

研究会報告等

平成19年版厚生労働白書

9月14日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―9月―

9月14日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月:生産の)

  • 企業収益は改善している。設備投資はこのところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。(前月:増加している。)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月と変わらず)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月と変わらず)
  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。(前月と変わらず)

月例労働経済報告 ―9月―

9月25日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、3%台後半になるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月とかわらず)

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