最近の統計調査結果から2007年9月
統計調査報告
景気動向指数 ―7月速報―
9月7日(金曜)内閣府発表
7月のＤＩ（速報値）は先行指数で70.0％、一致指数で66.7％、遅行指数で50.0％となり、先行指数は2ヶ月連続、一致指数は4ヶ月連続でそれぞれ50％を上回った。
労働経済動向調査（平成19年8月）
9月7日（金）厚生労働省発表
常用労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で27ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。
国民経済計算 ―4～6月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は、1次速報値0.1％（年率0.5％）から下方修正され－0.3％（年率－1.2％）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度（2次速報）
平成19年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成19年7月末現在）について
9月14日（金）厚生労働省発表
高校新卒者の求人倍率は1.29倍となり、前年同期を0.15ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.36倍となり、前年同期を0.07ポイント上回った。
法人企業景気予測調査（平成19年7～9月期調査）
平成19年9月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超幅が拡大している。
民間給与実態統計調査（平成18年分）
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,485万人（前年比0.2％減、9万人の減少）で、その平均給与は435万円（同0.4％減、2万円の減少）となっている。
消費者物価指数 ―8月―
9月28日(金曜)総務省発表
消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.6となり、前年同月比で0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前年同月比で0.1％の下落。
9月の東京都区部は100.4となり、前年同月比で0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.1と、前年同月比で0.1％の下落。
鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―8月―
9月28日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比3.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月低下の後、10月は上昇を予測している。
家計調査 ―8月―
9月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5％の減少。
労働力調査 ―8月―
9月28日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―8月―
完全失業率（季調値）は3.8％と、前月比0.2ポイントの上昇。男性は3.8％で前月比0.1ポイントの上昇、女性は3.7％で前月比0.4ポイントの上昇。
完全失業者数は249万人と、前年同月比23万人の減少。
雇用者数（季調値）は5,529万人と、前月比15万人の増加。
有効求人倍率（季調値）は1.06倍で前月比0.01ポイントの低下。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―8月速報―
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増の283,236円、きまって支給する給与は同0.1％増の268,646円。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.8％減。
企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で23（前期23、先行き19）。非製造業は20（前期22、先行き21）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－12（前期－11、先行き－14）。
図表3：大企業業況判断の推移
研究会報告等
平成19年版厚生労働白書
月例経済報告 ―9月―
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月：生産の）
- 企業収益は改善している。設備投資はこのところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。（前月：増加している。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。（前月と変わらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月と変わらず）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。（前月と変わらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、3％台後半になるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。（前月とかわらず）
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