最近の統計調査結果から2007年8月

(PDF形式:115KB)

統計調査報告

景気動向指数 ―6月速報―

8月6日(月曜)内閣府発表

6月のDI(速報値)先行指数は80.0%、一致指数は77.8%、遅行指数は50.0%となり、先行指数は12カ月振りに50%を上回った。

平成18年度女性雇用管理基本調査

8月9日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

係長相当職以上の女性管理職(役員を含む。)を有する企業割合は66.6%(平成15年度62.5%)。

係長相当職以上の管理職(役員を含む。)全体に占める女性の割合は6.9%(平成15年度5.8%)。

平成19年度学校基本調査(速報)

8月9日(木)文部科学省発表新しいウィンドウ

高等学校卒業者の大学等への進学率は51.2%(前年より1.9ポイント上昇)で過去最高。就職率は18.5%(前年より0.5ポイント上昇)。一時的な仕事に就いた者(臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者(アルバイト、パート等))は1万6千人(前年より3千人減少)、卒業者に占める比率は1.4%(前年より0.2ポイント低下)。

大学(学部)卒業者の大学院等への進学率は12.0%。就職率は前年より3.9ポイント上昇の67.6%。一時的な仕事に就いた者は1万3千人(前年より3千人減少)、卒業者に占める比率は2.4%(前年より0.6ポイント低下)。

図表1:大学(学部)卒業者の進路状況

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

国民経済計算 ―4~6月期・1次速報―

8月13日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

実質GDP(国内総生産)成長率(季調値)は0.1%(年率0.5%)。

GDP成長率の寄与度は、実質は国内需要(内需)が0.1%、財貨・サービスの純輸出(外需)が0.0%となった。

図表2:国内総生産の前期比(季調値)と内外需の実質寄与度(1次速報)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

8月15日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

妥結額は5,890円、賃上げ率は1.87%となり、昨年の調査結果(5,661円、1.79%)と比べ、額で229円、率で0.08ポイント上回った。

平成18年雇用動向調査

8月22日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働移動者数は入職者が699万人(前年748万人)、離職者が704万人(同756万人)で、延べ労働移動者は1,404万人(同1,504万人)、率でみると、入職率は16.0%(同17.4%)、離職率は16.2%(同17.5%)となった。

日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査

8月28日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

ネットカフェ等を週の半分(3~4日程度)以上オールナイト利用する常連的利用者のうち、『現在「住居」がなく、寝泊りするために利用』する住居喪失者は、全国で約5,400人と推計された。

消費者物価指数 ―7月―

8月31日(金曜)総務省発表

消費者物価指数(平成17年=100)は、100.1となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月比で0.1%の下落。

8月の東京都区部は100.4となり、前年同月比で0.2%の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.1と、前年同月と同水準。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―7月―

8月31日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数(季調値)は、前月比0.4%の低下。製造工業生産予測調査によると、8月上昇の後、9月は低下を予測している。

家計調査 ―7月―

8月31日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.3%の減少。

労働力調査 ―7月―

8月31日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―7月―

8月31日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

完全失業率(季調値)は3.6%と、前月比0.1ポイントの低下。男性は3.7%で前月比0.1ポイントの低下、女性は3.3%で前月比0.2ポイントの低下。

完全失業者数は234万人と、前年同月比34万人の減少。

雇用者数(季調値)は5,514万人と、前月比18万人の減少。

有効求人倍率(季調値)は1.07倍で前月と同水準。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

毎月勤労統計調査 ―7月速報―

9月3日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.9%減の386,446円、きまって支給する給与は同0.1%減の269,292円、特別に支払われた給与は5.8%減の117,154円。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上、季調値)は前月比1.2%減。

研究会報告等

平成19年版労働経済の分析(労働経済白書)

8月3日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

月例経済報告 ―8月―

8月7日(火曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。(前月と変わらず)

  • 企業収益は改善し、設備投資は増加している。(前月と変わらず)
  • 雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月:改善に広がりがみられる。)
  • 個人消費は、持ち直している。(前月と変わらず)
  • 輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。(前月:輸出は、横ばいとなっている。)

月例労働経済報告 ―8月―

8月14日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、完全失業率は低下傾向で推移し、3%台後半になるなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。(前月:完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。)

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